感染症拡大が、国際情勢や世界経済に及ぼす影響

ようやく、WHOもパンデミックを宣言しました。何かが変わるわけではありませんが、世界的な感染拡大が止まらず、ワールドメイトでも懸念する人がとても多いです。これまでは、日本国内の感染防止のことに主な関心が向いていましたが、世界中でここまで感染が広がってしまうと、終息時期がいよいよ見えなくなり、世界的な不況の懸念や、みじかな事柄はもちろんのこと、さまざまな影響が個人の生活と世界に波及していることを実感せざるえません。

そんな中では、中国での感染が縮小し、中国政府も感染の抑え込みに成功していることを、自画自賛するようになりました。もともと発表されてきた数値が真実とは思えませんが、それでも大きく減少していることは事実でしょうから、それは本当に喜ばしいことだと思っています。

ただ、いまだに新たな感染が多く続いている情報があるとする専門家やメディアもありますね。

日本では絶対に不可能な強権を発動し、なりふり構わず封じ込めをしてきたと思います。個人的には本当に封じ込めに成功したのではないかと信じたいところです。湖北省内でも経済活動を始める日本企業も出てきていますので。どちらにしても、このウィルスに関しては、未知の部分がとても多く、再感染する例も多いようなので全く油断はできませんね。

隣の韓国も、大邱市周辺に全力を集中し、なんとか小康を保つところまでは来たようです。大規模な集団感染が起きてしまったわけですから、医療現場も相当混乱していたようですが、死亡者数も少なくはないとはいえ、なんとか抑え込んでいるように思われます。

それを受けて文在寅政権も、自国の防疫能力や対応のやり方について、自画自賛をしていました。しかし、ソウルの防疫が手薄になっていたこともあり、その後、首都圏で感染が拡大していることが非常に懸念されます。韓国人の半数が住む大都市圏ですから、ここで感染拡大が続くと大邱市どころの混乱では済まなくなりますからね。

それにしても習近平国家主席も、文在寅大統領にしても、国内にたまる批判をそらし、政権の安定を図るためには、自国民の支持者に向けてそこまで自画自賛しなくてはならないのでしょう。その自画自賛を、世界の国々や専門家がどう思うかということについては、気にする必要などないのでしょう。日本の政治家はそこまではしませんが、国内向けの自画自賛はともかく、海外に向けては、もう少し強く、正確な事実を発信しても良いとは思いますけどね。

それから今現在ですが、見事なまでに中国との結びつきが深い国ほど、この感染症の被害が甚大になっているように見えます。イタリア・イラン・韓国がそうですね。日本も経済的な結びつきは深いですが、輸出も輸入も依存度はこの20年の間に、特に輸出においてはかなり下がっていました。

貿易額でも、中国の輸入先は長らく日本がトップでしたが、今は日本からのシェアが大幅に下がるとともに、韓国がトップになっています。イランは自国の輸出の4分の1以上は中国向け原油輸出になっていますし、戦略的なパートナーとしての結びつきもこの数年で深めてきました。

イタリアは昨年、G7の中で初の「一帯一路」構想に関する覚書を締結し、インフラ分野を始め、高級ファッションの売り込みなど、ビジネス協力を展開することになりました。しかし、それよりもずっと以前から、今回の感染の震源地となった北部のロンバルディア州(州都・ミラノ)、ベネト州(州都・ベネチア)、エミリア=ロマーニャ州(州都・ボローニャ)の一つと隣接し、繊維産業が盛んなトスカーナ州(州都・フィレンツェ)プラートでは、温州市から来た移民たちが工場を買い取り、不法移民を含む中国人移民によって一部高級ファッションを含むファッション産業が形成されています。ミラノやベネチアでも多くの中国からの移民が住み、ショップなどを経営し、メイドインイタリーとして、中国人の工場で中国人が作った製品が販売されています。

ブランドイメージが壊れることを恐れているのか、イタリア政府は黙っていますが、そのような関係から、今回の感染が広がったのではないかとも言われています。もちろん、イタリア観光は中国でも大人気ですから、観光客からの感染もあると思われます。

今回のような中国由来の感染による被害が拡大したからといって、それらの国と中国の依存関係が簡単に壊れるとは思えませんが、中国への依存を年々高めているアセアン諸国や、アフリカ、オセアニア、中東、南米の諸国のいくつかは、中国の影響について、より深く考える機会になるかもしれません。

中国は、自国の感染拡大がやや落ち着いてきたこともあるのか、イタリアに、医療関連の支援を始めています。実際に第2の武漢になってしまい、医療崩壊しているイタリアへの支援自体は良いことなのでしょうけどね。ただ中国政府は国民への医療制度や貧困層対策の充実よりも、海外の途上国や友好国への支援を拡大し、国連での影響力を強めてきました。今回のWHOの対応も中国寄りであると、かなり批判を浴びていますね。感染の発症国であると言う事実を回避するためか、外交支援で批判をすり替えようとしています。

そんな中国は、これから高齢者社会を迎えます。医療制度も含めて国内に大きな不満や不安材料を抱えたまま、国民の監視強化や世界の世論工作を、ますます強めているのが気にかかりますね。

それにしても、イタリアは医療制度の進んだ欧州先進国の中でも、トップクラスの高い評価を受けていたのに、ここまで酷いことになるとは誰も想像しなかったのではないでしょうか。

そして、シェンゲン協定を結んでいる欧州連合(EU)加盟国中22カ国と欧州自由貿易連合(EFTA)加盟4カ国の間では、パスポート無しで自由に加盟国内を往来できますが、フランス、スペイン、ドイツなどの近隣諸国も、ここにきて一気に感染拡大の様相を呈していることが心配です。他国の心配している場合ではないのかもしれませんが、イタリアにしてもEUの緊縮財政により、医療制度にかける支出は、ここ数年かなり減っていたそうですし、欧州各国にしても、病院数や病床数は減少傾向にあるそうです。

ドイツのメルケル首相は、「このまま治療法が見つからなければ、ドイツの全人口の60~70%が感染する恐れがある」と述べ、「医療システムに過大な負担をかけないためにも、感染拡大を遅らせて時間を稼ぐ必要がある」と答えていました。これが感染拡大を受けての初めての記者会見ということなので、EU諸国に感染が拡大したのもわかる気がしますね。

英国も、英国での感染規模の実態は、これまでに確認された590人よりもはるかに多い可能性があると述べ、ボリス・ジョンソン首相も「1世代で最悪の衛生危機だ」と言うまでになりました。つい先日までは、ロンドン市長が、オリンピックを日本に代わってやれる準備があるなどと言っていましたが。

数字だけを見ると、感染拡大のスピードは、今やアジアから欧州へ移った感があります。トランプ大統領も、中国、イランに続いて、欧州のシュンゲン協定国26カ国に対し、過去14日間滞在した外国人の入国を禁止することを表明しました。

欧米各国の首脳も、ここにきてようやく感染症対策へのトーンが跳ね上がりました。

単なる感染症に対する今後の危機管理だけにとどまらず、サプライチェーンを含む世界経済の結びつきや各国の政治情勢、また企業活動やエンタメ・スポーツ、家庭環境や個人のプライバシーなど、社会に対して様々に、より大きな次元において影響が及び始めました。

感染症による人的な被害が収まることはもちろんですが、今後の世界の政治・経済・社会が正しい良い方向に軌道修正されていくことも、ワールドメイトで祈り続けたいと思います。

あと、アフリカ諸国や現在夏を迎えている南米、オセアニア諸国などにも、中国との結びつきが深い国がたくさんありますが、思ったほど感染が拡大していないことは幸いですね。少し不思議にすら感じます。

オーストラリアやベトナム、フィリピンや、島嶼国は、早くから中国との渡航を厳しく制限しました。それでも、アメリカでの感染の広がりを見てもわかるように、中国以外の国からのウィルス感染や、武漢封鎖以前に中国から多くの人々が世界中に移動していることがわかっているので、感染の拡大を止めるすべは、ほとんどの国において困難であったように思います。台湾だけは、異例の素早い動きで、早期に検疫強化していました。もっとも感染が拡大しやすい関係であるのに、今のところ唯一、水際作戦に成功した国ではないかと思います。その台湾は、WHOの国際会議へのオブザーバー参加を、最初は拒否されていました。

これから爆発的にアフリカ諸国などでも感染が広がる懸念もありますので、そうならないことを祈っています。医学的・科学的な見解ではありませんが、インドネシアのように、高温多湿によって自国の感染が抑えられていると言っていた国もありますけどね。一理あるのかもしれませんが。

日本では、科学的な根拠を示せとか、批判ばかりしてろくな対案を出さ無い無責任なメディアや政治家、あるいは一部の医療関係者もいます。どう見てもミスリードをしているように思えてしまいます。しかし、日本では様々な人々が自由に情報や知見を発信でき、その気になればそれらの情報を国民が共有し、判断する力を持っていると思うので、そんなに間違った方向へは行かないだろうと信じています。

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