新型コロナウィルス感染拡大どこまで?今後の対応策は

連日大きく報道さている新型コロナウィルスによる感染拡大は、この先日本でもどこまで拡がるのかわかりませんが、検疫体制が整ってくるにつれて、日本各地で感染者が拡大していることが明らかになる可能性が高いと思われます。

もちろん、できる限り拡大しないことをワールドメイトで祈るばかりですが。また、感染しても、今のところ多くの人が重症になるわけではないようですが、 はっきりしたことはわかっていないので油断はできません。手洗いやマスク着用などと同時に、自己管理が今まで以上に大事になってくると思います。

政府の対応の遅れや不備も指摘されています。日本にとって初めてのこととはいえ、このようなケースでの感染拡大に対する備えが、法律の整備も含めて、十分ではなかったことがわかったわけですから、このことは必ず今後につなげてもらうしかありません。

今回のことで、未知の感染症というものが、人類の存亡に関わる脅威になることを実感しました。この新型コロナウィルスによる感染拡大は、WHO(世界保健機構)の関係者が、最悪で人類の3分の2に及ぶ恐れもあると言っています。今回の感染に関しては、もし万が一そのような事態になっても人類は乗り越えていけると思いますが。

しかし、これが強毒性の鳥インフルエンザのように致死率が非常に高く、さらに感染力が強いものが出てきた場合は、それこそどうなるのかわかりません。

あまり想像したくはありませんが、パニックなんてものでは済まされないことだけは確かでしょう。

以前、深見東州先生が総裁を務める世界開発協力機構が主催し、エボラ出血熱の権威でもあるピーター・ピオット博士が学長を務めるロンドン大学衛生熱帯医学大学院が協力して開催された、「世界の医療と国際政治サミット」に参加したことがあります。

そこでは、日本からも武見敬三氏らが参加し、その時点における感染症のリクスについても、現状を知ることができました。日本では、インフルエンザを始め、いくつかの感染症の流行は経験してきましたが、HIVやエボラなど世界的に危険とされる感染症が拡大したりすることもなく、公衆衛生への取り組みが進んでいるためか、かえって感染症というものへの警戒感が、それほどありませんでした。

今は、その頃よりも知識も増え、今後、感染症が世界的な脅威になることは理解していたつもりですが、改めて今回強く考えさせられました。

当時は都知事として参加していた舛添氏が、厚生大臣として2009年に発生した豚インフルエンザ対策など、感染症への危機管理において学んだことは、徹底した情報公開と現場第一主義だと述べていました。現場の医師からしっかりと状況を聞き取ることと、国民への情報公開が大事であることを熱弁していました。

今回の中国における初期対応では、その真逆をしてしまったことが明らかになっています。早い段階から警告していた現場の医師の情報は、デマのように扱われ、その後も正しい現場の情報公開までにはかなりの時間を有しました。今でも十分ではないと思います。

また、そのサミットの中で、当時のアフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大は、WHO(世界保健機構)の対応の遅れが原因と、専門家が指摘していました。そこで、その直後に開催された伊勢志摩サミットにおいては、WHO内の改革と、国連の総合調整機能について提言することも発表されていました。

今回も、WHO(世界保健機構)の対応については、テドロス事務局長があまりに中国寄りの発言を繰り返し、そのことも感染拡大を招くことになったのではないかと指摘する声も多いです。23日の武漢閉鎖と引き換えに、緊急事態宣言を見送くる約束を、習近平国家主席との間にしていたのではないかとの未確認情報も囁かれています。つい最近まで、中国の取り組みを賞賛していたことから、誰の目にも偏りがあることは確認できるでしょう。

WHO(世界保健機構)については、テドロス事務局長よりも以前から、中国の息がかかった人物がトップに着いていました。先の、人類の3分の2が感染する恐れがあると述べたのは、WHOの非常勤顧問であるフロリダ大学の感染症の権威ですので、WHO内部では、反対勢力もあるのかもしれませんが、世界の保健管理を牽引しなければならない国際機関がこれでは、この先もっと危険な感染症が発生した場合に、初期段階で素早く適切な対応をとり、封じ込めることなどできる気がしなくなります。

WHO(世界保健機構)が内部改革ができないのであれば、あまり頼るのではなく、各々の国の中にも、しっかりとした感染症対策ができる専門組織が、必要になってくると思います。米国にはアメリカ疾病管理予防センター(CDC)という、感染症対策などの分野において、世界最強の機関があります。年間予算8000億、職員14000人という巨大組織です。トランプ政権になってからは予算が削減されているようで、やや縮小しているのかもしれませんが、世界中の機関から助言を求められるだけに、最新の研究と情報が集積していると思われます。

しかし、そんなCDCも安全保障の観点から、米国民を守るために作られたものです。当然軍とも関係していますし、それもあるのか、6週間も前から、新型コロナウィルス対策への支援を申し出ているそうですが、中国からはいまだに返答は来ないそうです。

WHOからの派遣も、先遣隊は北京に到着しているそうですが、湖北省に行っているわけではありません。ましてや、その後に続く、正規の国際専門家チームが中国入りする予定も明らかになっていません。当然のことながら、治療の役にたつような、臨床におけるデーターもあまり入ってきていないそうです。

ここにきても、なかなか中国と他国が協力して、感染症対策に取り組むことができない状況が続いています。湖北省では、診療が受けられずに新型肺炎と認定されることなく亡くなる人たちのことが、たびたび報道されています。本当の実態を知られたくない事情もあるのでしょう。

そのサミットで思い出すのは、深見東州先生が、突発的に感染症が発生した時に、スピーディーに封じ込めることで国益を守る「医療軍隊」のような組織を作った方がいいのではないかと言われていたことです。アメリカのCDCのような組織に類似した組織を各国が創設して、連携して危機に対応してはどうかと言われていました。

中国にも、アメリカのCDCのような中国疾病予防管理センター(CCDC)があります。日本にはまだそこまでの組織はありません。日本にもそのような機関があれば良いとは思いますが、財政的な負担も巨額になるのでしょう。また、情勢が危険な地域に医療関係者が出向く場合は、軍隊に守られて行動しなくてはいけないでしょうから、法的な整備の問題も出てくるでしょう。

しかし、今回の感染症はともかく、この先も終わりのない未知の感染症との戦いが続くことは間違いありません。今回の事例を見て、やはり安全保障の観点からも専門機関を創設し、そして国際的な枠組の中で、国同士の専門機関が連携して対処できる、強力な体制づくりをしておかないと、政府の判断も的確にできない可能性が高い気がします。違う政権に変わったとしても、常にベストな対応を提示できる専門機関が必要に思います。また、世界的に見ても、今の現状のままでは、この先も発生するであろう未知の強力な感染症に人類は対応できないのではないかと強く思います。

ともあれ、日本ではこれから拡大期に入る恐れがあるので、日本政府はじめ官民協力して全力で最善の対策が取れるように、ワールドメイトで願いたいと思います。

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