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2016-04-30

深見東州 (半田晴久) 氏の人権に関する取組み


西オーストラリア州立カーテン工科大学に人権教育のチェア(講座)を開設

ワールドメイト会員は昔から知ってますが、深見東州 (半田晴久) 先生は人権に関する問題にも、長年取り組んでこられました。

最初は、西オーストラリア州立カーテン工科大学における人権教育のチェア(講座)の開設からはじまりました。オーストラリアでは、人権問題が政治問題と結びついてしまうそうで、このような政治的中立を保つ講座の開設は、オーストラリアに限らず、アジア太平洋地域で初めての画期的なことだったそうです。しかもカーテン工科大学は、アジア各国から多くの生徒を受け入れているそうなので、それも良かったのでしょう。評価が高く、今でも続いているそうです。

そのような政治的な影響を排除した人権教育を推進する意義は、とても大きいでしょう。世界には、たくさんの人権問題が存在しますが、そのような地道な教育活動が、将来、あらゆる国の複雑な人権問題を解決していく基礎につながるはずです。

ちなみに講座開設を支援したワールドメイト代表である深見東州先生に、オーストラリアの全国人権教育委員会より、「Citizen of Humanity」(国際名誉市民)の称号が、後に授与されたそうです。また、オーストラリアの国家レベルにおける、人権委員会のコミッティにも選ばれたそうです。

 

私立カンボジア大学に、人権教育のチェア(講座)を開設

その次は、深見先生が会長を務められる世界芸術文化振興協会の支援で、これも深見先生が総長をされているカンボジア大学において、人権教育のチェア(講座)を開設されます。

しかし深見先生は講座開設だけではなく、実際に人権を侵害されて苦しんでいる人の救済に向かわれます。それは当時、ボルボト政権の行ったことを裁く裁判において、ポルポトを裁くのはよいとしても、家族が虐殺されて苦しんでいる犠牲者の遺族に対しては、どうするのですかと聞くと、それは何も考えていなかったという返事だったからだそうです。そこで、それではいけないというので、深見先生は自ら行動されます。ポルポト政権から人権を侵害され、大変な目にあった人々を救うための基金を作り、支援されたのです。その基金は4億近くになり、深見先生みずから3千万寄付され、またワールドメイトが支援し、実現したのです。そして、犠牲者の遺族の中でも、もっとも貧しく悲劇を体験した人たちから救っていかれました。半年分の収入にあたるお金の支援を行い、またそれだけでなく、ポルポトを恨まず、国を恨まず、呪わなければ自分が救われると、一人一人に声をかけられて3万世帯の犠牲者の遺族の救済を実行されたのでした。

元はといえば政府が国民を虐殺したのですから、政府が犠牲者の保証をしなくてはいけないのですが、それができてなかったのです。だから、政府と一緒にやっているという形にしないと、政府への恨みも溶けないので、政府と一緒にメッセージを出したそうです。

そのように、チェアを作るのも大事だけど、それを実行しなくては意味がないと言われます。人権とは語るものでもなく、主張するものでもなく、人間としての幸せの最低基準を保証するものなので、幸せの基準は人によって違うけども、その最低基準を保証するために、実行することが大事だと言われていました。深見先生は人権というものを、そのようにお考えなので、これからも実行していくと言われていましたが、本当に行動されています。

 

コフィー・アナン財団との選挙プロセス健全化の共同イニシアチブ

次は深見東州先生が総裁を務められる世界開発協力機構と、コフィー・アナン財団との選挙プロセス健全化の共同イニシアチブについてです。今日ではあたりまえのことではありますが、民主主義が広がっているところは経済が進展するし、人権が確保されていくし、国が繁栄していきます。つまり民主主義をすすめることが、結果的に人権の確立や保護につながるわけです。

コフィー・アナン・ファウンデーションは、アフリカなどの低開発国で、民主主義をひろめるために民主的な選挙を推進していますが、世界開発協力機構は、民主的な選挙を推進することが人権を保障するキーになるということで、コフィー・アナン・ファウンデーションと契約して、一緒にその活動をやっています。

半田晴久総裁とコフィー・アナン

 

人権と国際正義の為のWSD半田センターをスタンフォード大学に設立

そして2013年に、人権と国際正義の為のWSD半田センターが、スタンフォード大学内に設立されました。これは2000年にデービッド・コーエン教授が設立した、カリフォルニア大学バークレー校戦争犯罪研究センター(WCSC)を引き継ぐかたちで、同センターのすべての事業を継続しているそうです。それまで十年以上、世界各地の、なかでも紛争終結直後の地域での法の支配、説明責任、人権擁護を追求してきたそうです。内容は記録保持資料の充実、司法府の機能拡充、教育・市民教養の推進、裁判の監視などの活動です。それらの継続とともに、今後は人身売買の撲滅や信教の自由擁護、法の支配の尊重、紛争予防、紛争終結直後の和解促進を目的とする、様々なプログラムにまで活動の幅を広げるそうです。

そして、人権と国際正義の為のWSD半田センターの研究と国際プログラムは、世界各地における国内裁判所、国際法廷、および人権委員会の活動を支援し、改善し、また、人権や、国際法の分野における進展について知ってもらい、対話を促進させようと尽力しているそうです。この目的のため、学生や研究者、法曹関係者が、最新のテクノロジーを駆使し、第二次世界大戦から最近の国際刑事裁判にいたる、貴重な記録を閲覧できる、戦争犯罪研究、および人権裁判の大規模公共資料センターとなることを目指しているとのことです。

ちなみに、人権と国際正義の為のスタンフォード大学WSD半田センターのアンバサダーを、マイケル・ボルトンがつとめています。マイケル・ボルトンも、人権に取り組んでいる人道主義者です。深見先生は、そのマイケル・ボルトン・ファンドのボードメンバーをされているそうです。

スタンフォード大学、人権と国際正義の為のWSD半田センター

 

世界開発協力機構と列国議会同盟の協定、アジアで人権に関する問題に取り組む

列国議会同盟(IPU)というのは、ワールドメイトで聞いたことですが、国際連合が関与できない地域にも、列国議会同盟ならば入っていくことが可能であったりするそうです。国際連合も、特定の国の背後にある大国や、さまざまな力関係などの事情で、関与ができない国や問題もあるようです。今の国際連合の仕組みから言えば、それも当然かもしれません。ところが、国家主権の代表や議員からなるグローバルフォーラムであれば、そのような地域にも関与できて、問題解決のための活動ができるというので、それは素晴らしいことだと思います。民主主義の推進、人権保護、男女参画、平和の推進などを行ってきた列国議会同盟と、深見東州先生の世界平和に貢献し、貧困に苦しむ人々を救済していく活動は、基本的な方向性は似てる気がします。

世界開発協力機構は、アセアンにおいて人権を積極的に推進していく日本の組織でありたいと、列国議会同盟との協定調印式でおっしゃっていました。深見東州先生の人権問題への取り組みを幾つか紹介しましたが、そのような活動を続ける深見東州先生を、列国議会同盟のモクタール・オマール上級顧問が、積極的に列国議会同盟内の人たちに話しかけ、世界開発協力機構と一緒にやるべきだと推薦されたそうです。中国など一部の国に、なんで日本の組織なんだのと反対もあったようですが、最終的に列国議会同盟は賛同し、一緒にやることになったそうです。

深見東州先生は、フォード財団やロックフェラー財団なんかとも協定してない、民間の団体とは一切関わらなかったIPUが、なんで突然WSDとやるんだろうと思ったそうです。するとオマール上級顧問が、日本の組織だからやるのではない、世界のためにこれだけやっている組織だからこそ一緒にやるんだと言って、列国議会同盟の人たちもそれで皆納得したのだそうです。すごい話だと思います。それが事実なのでしょう。世界開発協力機構よりも資金力が大きな組織は、欧米にいくらでもあるでしょうけど、そんな基準ではなく、世界開発協力機構と深見東州先生の活動を評価したので、これからアジアにおける活動を進めていく上でのパートナーに選んだのでしょう。

世界開発協力機構と列国議会同盟の協定

列国議会同盟は、国連や国際司法裁判所の設立に、陰で大きな役割を果たしてきました。深見先生も世界の平和のために、民主主義のために、みんなの幸せのために陰でそういう活動がしたいと思われてるそうで、IPUに合ってるかもしれませんと言われていました。

それから、これからのアジアでの活動の課題として、どういうものが民主主義なのかを、アジアの若い議員にしっかりと教えていくことが大事だと言われていました。またアジアやアフリカでは、女性の人権というものが無視され確立してない国が多いそうです。そして女性議員も育ってないそうです。なのでそれを推進しなければならないとのことでした。

今まで日本の組織は、世界における民主主義や人権や民主的選挙に関わっていくことが少なかったので、日本の組織がひとつくらい、列国議会同盟と世界やアジアのそういう問題をリードしても良いのではないかと言われてました。さすがにスケールが大きいことを考えておられます。実際に今までもスケールが大きなことを次々実行されてますし、その姿を、ワールドメイト会員の私は見てますので、必ずやりとげられると思います。

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