緊急事態宣言の発令と緊急経済対策をセットで決定

政府がいよいよ緊急事態宣言発令に踏み切りました。東京や大阪など、これからも感染拡大が予測される7都府県を指定しての発令になります。

ワールドメイトは全国にありますので、いろんな地域の話を耳にすることもありますが、やはり首都圏や関西圏での拡大を心配している人が多いですね。今は、首都圏から地方の実家へ戻る人たちによって、感染が広がることも懸念されていますね。島根や岩手のように、いまだ感染者が出ていない県もありますし、思っている以上に地域差があることも感じていました。

その首都圏ですが、都知事のロックダウン発言から、かなり緊張は高まってきていました。しかしロックダウンの意味が曖昧だったことや、センセーショナルな響きを持つためか、メディアの報道によって誤った印象を持ってしまった人も多いようですね。特措法に基づく緊急事態宣言は、フランスやイタリア、武漢のような強制的なロックダウンとは根本的に違うものですが、武漢や欧米のような都市封鎖を連想するワールドメイト会員も中にはいましたからね。

日本では武漢のような完全な都市封鎖はもちろん、食料などの買い物も自由にできなかったり、公共交通機関が止まることなどもあり得ませんからね。日本政府の権限は、戦前の反動からか、極力限られたものになっています。それゆえ、一人一人が感染を広げないように、自覚を持った行動が大事になると思いますね。

ところで武漢の場合、すぐに医療崩壊をきたし、軽症者は自宅に戻され検査もできないまま、自宅で家族への感染が広がったと言われています。たとえ重症になっても、どれだけの人が病院に運び込まれたのかも不明で、そのまま自宅で亡くなる人も多数に上ると言われています。もちろん、中国政府も重症者を一人でも救うために、突貫で施設を作り、あらゆる会場を病床に変えて治療に使い、中国全土から総力をあげて医療チームが派遣されてきたと思います。

しかし重症者全員を救うのは無理で、爆発的に増え続ける感染者を前に、医療現場は凄惨を極めていたことは、イタリアから伝わってくる状況を見れば、十分に想像できます。封鎖された武漢の状況は、ほとんど伝わってきませんが、日本や欧米先進国のように、十分な治療体制があるわけではないので、実際には、公表された数字とは比較にならないような、過酷な状況があったと思っています。

そうして十分な治療を受けることもできないまま、あるいは受けたとしても亡くなる人は亡くなり、回復する人は回復し、それがある程度まで落ち着いてくるのに2ヶ月以上を要したわけです。ということは、現在、感染爆発が続く欧州やアメリカでも、厳しい封鎖措置が取られている都市もありますが、2ヶ月程度が落ち着くめどになるのかもしれません。

欧米の医療関係者からは、次々と悲惨な現状が発信されています。それを見るにつけ、中国でも欧米諸国でも、医療関係者は命がけで治療にあたっていることを実感します。死の恐怖と隣り合わせで治療を続けている、まさに戦場と表現する欧米人の気持ちがわかる気がしました。何もできませんが、世界の現場で治療にあたる医療関係者の方達に敬意を表すと共に、その安全を祈りたいと思います。

ひるがえって、日本の医療現場においてはどうなのでしょう。首都圏で、さすがに武漢の二の舞を起こすことは考えられませんが、感染爆発が続くニューヨークや、あるいは北イタリアのような医療崩壊になることを心配しているワールドメイト会員も多いです。

油断はできませんが、私は欧米のような大規模な感染爆発が起きるとは思っていません。なぜなら、後手後手と言われながらも、医療崩壊につながらない体制作りと、感染拡大を防ぐクラスター対策などに、欧米よりも早くから、きめ細かく取り組んできたと思うからです。

何より、日本人は手洗いの徹底や、マスクの着用などの基礎的ですが、感染を防ぐ大事なスキルを実行し、電車の中でも不必要に大声で喋る人も見かけません。キスやハグなどの親しみを込めた挨拶の習慣もありませんので、急激に他者に感染させる機会は、欧米よりもかなり低いように思います。

つい先週くらいの報道を見ても、ロンドンやニューヨークでは、人ごみの中でもマスクをしている人がほとんどいません。日本政府が布マスク2枚を家庭に配ると決定したことを、嘲笑気味に報道している欧米のマスコミもありましたけどね。そもそもWHOでさえ、感染予防にならないので、罹患している人や医療関係者以外には、マスクの着用は必要ないなどと言っていました。

ようやく最近、布マスクであっても、感染の拡大を防ぐのに役にたつと、欧米でも見直しを始めました。非常に画期的な変化だと思います。とはいえ、すでにかなり広がってしまった地域に関しては、どのくらいの効果があるのかは未知数ですが、やらないよりは、はるかに良いと思います。もちろんマスクより、石鹸による手洗いや、一定の距離を置くことがより重要なのも理解していますが、手を洗える場所にいつもいるわけではありませんし、常に適切な距離を取ることもかなり難しいですからね。

そのように欧米とは違う日本ですが、海外からの帰国者、流入者などの影響もあり、そこから感染が拡大していると思われます。また、夜の飲食業関連での感染者など、感染経路につながる情報提供の協力をしない人など、それも含めて感染経路の追えない感染者が増えています。

水際での検疫徹底や、入国制限などでも、かなり甘い部分はあったと思います。それでもなんとか持ちこたえているのは、やはり公衆衛生やモラルの高さもあると思いますが、それらも限界があるでしょう。このまま欧米に近い外出制限をしなければ、オーバーシュートを防げないとの試算を、政府専門家会議の西浦教授が先週まとめていました。

西浦教授は「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とみており、「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と指摘しています。都知事の外出自粛要請によって、3月末の土日や、4月第1週の土日は、めっきり人の外出や往来が減りました。ただ、それでも十分ではない可能性があったようです。

ニューヨークでは一日100人を超えた二日後に1000人、5日後に2000人、10日後に4000人と増えました。東京は、そこまでの勢いで増えてはいませんが、遅くとも今週の前半には自粛要請よりも強い外出制限を出す必要性を訴えていました。

そういう状況を受けてのことだと思いますが、いよいよ緊急事態宣言が、本日発令されました。もっと早くという声もありましたが、ロックダウンもそうですが、緊急事態宣言に関しても国家が強権を振るうことにつながるかのような誤った印象を与えていた節もあり、慎重になっていたのかもしれません。

ともあれ、先ほどの西浦教授の分析結果によると、人の接触を80パーセント減らすことができれば、図のように減少に転ずると試算されています。これに沿って、必要な8割の外出を控えるとすれば、残り2割は、企業活動も市民生活に必要なものに絞られ、後は行政活動などに絞られることになりそうな気がします。

それにしても首都圏の外出制限となると、それに伴う経済へのダメージが非常に大きいです。観光業関連や飲食、サービス業などは、すでに大きなダメージを被っています。それへの対策として、ある程度具体的な内容が決まり、本日補正予算と合わせて、緊急経済対策が閣議決定されました。やはり経済対策とセットでないと、休業できないお店や会社も多いでしょうから、タイミング的にはこの時期だったのかなと思っています。

欧米ほどにはならないと思っていますが、医療崩壊に繋がる医療関係者の過度な負担を避けるためにも、緊急事態宣言を意味があるものにしないといけないと思いました。そして、少しでも重症者が出ないように、世界での感染拡大が収束に向かうように、ワールドメイト会員として祈ることしかできませんが、願い続けたいと思います。

おすすめの記事
最近の投稿