G20世界宗教サミットにおける、キャメロン元英国首相ほか4人の海外政治家の基調講演

第6回G20世界宗教サミット (G20 Interfaith Forum Japan 2019) における発言の中で、特別ゲストの人たちの提言について紹介したいと思います。今回のサミットでは、5つの公開パネルディスカッションと、22の非公開の分科会が、3日間のうちに行われました。

 

一般人が参加できたのは、公開になった2日間で行われた5つのパネルディスカッションになります。その中から、今回は総合的なモデレーターを務めた半田晴久世界開発協力機構総裁(深見東州先生)とキャサリンマーシャル氏の挨拶、そして、以下の4人の政治家、デイビット・キャメロン元英国首相、エンダ・ケニー元アイルランド首相、ジョン・キー元ニュージーランド首相、そしてグラサ・マシェル氏による基調講演の内容を、新聞掲載記事などから紹介します。

グラサ・マシェル氏は、モザンビークの政治家、社会人権活動家であり、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領が2007年に創設した、平和と正義、人権のために活動する世界的なリーダーによるグループ「The Elders」の一員でもあります。

 

半田晴久WSD 総裁とキャサリン・マーシャル氏の挨拶

(サミット冒頭の半田晴久総裁の挨拶より)

「9・11以降、世界の枠組みの変化とともに、世界が抱える諸問題は政治、経済だけではなく、宗教の軋轢も理解しなければ解決不能となりました。なぜなら現在、世界の85%の人々が何らかの宗教に関わりを持ち、そして複雑化する諸問題の75%は宗教と民族が絡んだ紛争なのです。その解決のため、私たちは国連が制定した17項目に及ぶ『SDGs(持続可能な開発目標)』の達成のための議論を重ねてきました。今回は各界のオピニオンリーダーたちが集まり、さらに一歩、平和と希望への道を踏み出していきたいと思います。」

 

(キャサリンマーシャル氏の挨拶より)

「信仰とは生命の尊重であり、宗教者には大きな信頼と責任があります。今こそ、世界の宗教コミニティが緊密な関係を築き、G20への責任ある提言を果たすべきです。」

4人のオピニオンリーダーからの提言~基調講演~

デイビット・キャメロン元英国首相

「G20に続き、8月にはG7が開催されます。ですが私も然り、2016年のG7から半数以上のリーダーが退任し、会議のメンバーは大幅に変わりました。このように、政治の世界は変化していくものですが、人類の脅威は変わることがありません。」と、継続的かつ多面的な議論の重要性に言及しました。

現在のグローバル化が人と人を繋げるのではなく、溝を作っているとも指摘しました。「我々は一体感を持ち共通の対応策を見出すべきです。国家間がうまく連携できるようにしなければなりません。」と述べ、その上で「多くの人々が取り残されている経済的な分断を修正しなければならない」と強調しました。

そして、過去SDGsの策定の際には、多くの人々が汚職や政治の腐敗などが原因で貧困から抜け出せないでいることを訴えてきたそうです。それは、「すべての人々に司法へのアクセスを、効果的で責任ある制度を」と掲げたSDGsの16項に結実します。

 

 

ちなみに英国はキャメロン首相時代に、国民総所得の0.7%を開発援助に拠出するという国連の方針に応じた、初めてで唯一の国となったそうです。

「経済成長とは指標ではなく、国民が自分の人生として実感できなければ意味がない」「政策とは協議だけでなく、誰もが慣れ親しめる形に落とし込まなくてはならない」「世界が大きな脅威と戦える体制を整えるには、政治は宗教から学ぶことが多い。宗教団体は人と人とを繋げ、社会に重要な役割を担っている。」「我々は崇高な目標を掲げているが、推進するにはリーダーシップが必要です。そのリーダーの責任とは、大衆に迎合するのではなく、人々の一体感や連帯感をいかに醸成できるかにある」などの発言がありました。

エンダ・ケニー元アイルランド首相

「母国アイルランドでは、100カ国もの国籍を持つ人々が暮らしており、学校でも1クラスで5つの国の子供が机を並べていたりします。国籍が違えども、一緒に暮らし、学び、仕事をしていく中で、人間的な絆が高まっていく。今こそ、人類共通の理念のために、手を取り合わなければなりません。リーダーの役割とは対立を煽ることではなく、世界を一つの家族とすることです。」と述べました。

そして、これまでアフリカの飢餓を救う組織を作って支援し、近年では地中海で移民を助ける活動をしているそうです。また、宗教と国家が協力し、市民会議を作り、同性婚の問題では国民投票で合法化を行うなど、「人々と協力して国の未来を決めている」そうです。

 

 

また、若い世代に情報を提供して参加してもらうことの重要性も説きました。その上で、G20は人々のために存在するもので、そこでの決定は世界に影響を与えるとして、「連帯、信念、信仰などをベースにして行動を起こしていかなければならない。そのために真の協力が必要になる」と述べました。

ジョン・キー元ニュージーランド首相

「私の国でも今年、痛ましい事件が起こりました。クライストチャーチのモスクでの銃乱射事件では、およそ50名の方が犠牲になりました。しかし、こうした醜い行動が人間の全てではありません。あくまで一部であり、人類において、最悪の行動よりも最高の行動の方が多いことを示さなくてはなりません。日本の広島、ナチスのアウシュヴィッツ、悲惨な歴史は起こりえることですが、それでも過去を許し、乗り越える力が人間にはあるのです。」と、人間の本質は善であるとして、未来への希望を語りました。

 

 

また、ニュージーランドでは、様々な宗教があっても一つにまとまっており、それを再認識して世界に発信することが大事だと考えていると述べました。

そしてニュージーランドのカンタベリー地震や、日本の東日本大震災などの悲惨な災害のことを例に挙げ、世界には困っている人たちのための、何千もの活動があることを紹介し、「私たちには希望があることを発信したい」と述べました。

最後に、このようなサミットでの議論がG20の指導者に届き、貧困やジェンダーの問題などの解決が進捗することに期待したいと述べ、「物事の本質を見極め、何が最も重要かを考えることが必要だ」と述べました。

グラサ・マシェル元モザンビーク教育大臣

「毎年、何百万人ものこどもたちがシェルターを求めて国外へと追われています。彼らの未来を奪ってはいけません。難民の子どもたちは、ほとんど中学校に行くことができません。これは、強制労働や性的搾取、少年兵などの虐待へとつながっていきます。」と、子どもたちの未来を守ることの重要性を強く訴えました。

また、子どもたちを救うには一人当たり年間113ドルあれば済むということで、「ユニセフ、ユネスコ、UNHCRなどを通じて、世界中の人々が連携していけば、すべての子どもたちに手を差し伸べることは可能なのです。誰も取り残してはいけません。そのためには行動が必要なのです。子どもたちの成長と教育が必要な期間は待ってはくれません。」と訴えました。

 


ちなみにグラサ・マシェル氏は、G20大阪サミットの後も、トムソン・ロイターから発信していました。世界で10億人以上の子どもたちが虐待や暴力、人身売買などに直面しており、その子どもたちに向けられた暴力への代償は7兆ドルに相当し、これは世界のGDPの8%に及ぶとしています。したがって、この呼びかけは道徳的なものだけではなく、経済的なものでもあるとし、子どもたちへの投資は世界の将来への貢献になると書いていました。

その上で、多くの分野で進歩があるものの、まだまだ大きなギャップを抱え、課題の解決に必要な注意やリソースが満たされていない現状を訴え、世界の指導者は、この問題の解決よりも優先順位が高いものは無いとしなければならないと述べています。

 

そして、宗教に関連するコミュニティが、子どもや、子どもの養育における家族、介護者を道徳的、精神的、実質的に支援し形作るのに重要な役割を果たし、世界的に、子どもたちの保護に大きな貢献をすることができると述べました。

最後に、G20のアジェンダのすべての項目、および2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)は、この子どもたちへの健康と教育、幸福への投資を優先しなければバランスを崩すとして、世界の政治的な指導者や信仰の指導者、市民社会の指導者が、そして関与する市民と子どもたち自身も、この課題を解決するために協力しなければなりませんと訴えました。

 

 

これらオピニオンリーダーたちからの提言は、これからの世界・社会をよりよくする上で、非常に重要なヒントになる発言では無いかと思います。

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