深見東州(半田晴久) 氏の年間イベント一覧
ゴールデンウィークが始まり、国内の感染症対策もヤマ場に

先週の土日は、東京や大阪など、早くから緊急事態宣言が出ていた地域だけではなく、地域や街によってもかなりの差はあったようですが、全国的に外出の自粛が行われていました。

果たして、ゴールデンウィークが終わった後、この緊急事態宣言を解除できるところまでいけるのか、ワールドメイト会員の間でも、そこが気になっている人も多いです。

日本では欧米のようなロックダウンは、そもそもできませんし、外出の自粛要請を行うにすぎません。海外メディアは、それに対して批判的、懐疑的な論調で報道していますが、個人的には、日本人のモラルを信じたやり方はありがたいと思っています。ただ、国内にも、それでは生ぬるい、海外のような強い規制が必要なのではとの意見もありますし、同時に事業者や困窮する人を救うための大胆で素早い給付を行うべきという声も大きいですね。

例えば国債を発行し、日銀にこれを引き受けさせることは、日本を含め、先進国では制度的に禁止されていますが、日本では特別な事由がある場合は、国会の議決を経た範囲内で、法律上は可能となっています。実際に日銀は、これまでにも国債を市中から買い集め、償還期限がきた国債には借り換えにも応じてきました。

今回も国債を発行することになりますが、どのくらいの規模まで可能と見るかは難しいところです。インフレにならなければいいとするのなら、まだ大きな額を発行できそうな気もしますが、政府が大きな借金を抱えたままでは長続きしないと警鐘を鳴らす専門家も多いです。

現実的に見て、一気に自粛要請を緩和するのは難しいと思いますが、なんとか、このゴールデンウィーク明けまでには、緩和に向けて、良い流れに向かい始めたことを実感したいところです。不安ばかりでも良くなることはないので、ワールドメイトでは、良い方向に向かうよう、日本国民の幸せを祈り続けています。

ところで日本でも、PCR検査数が増えてきました。ドイツを筆頭に、欧米諸国や韓国では検査数が多く、特にドイツや韓国などでは検査数の多さが、感染拡大の抑制や、重症者の早期発見につながったとされています。

ドイツでは5000人を超える死者が出ているため、それを成功と言えるのかは疑問ですが、他の欧米諸国の死者数に比べると、突出して少ないことは確かです。実はドイツでは、8年前から、未知のコロナウィルスによる最悪のパンデミックを専門家が想定し、各方面に対策や準備を取るように指示していたそうです。

実際に、今回の新型コロナウィルス対策も、1月の初旬から開始していました。政府の手厚い援助もあり、集中治療室の増加など医療体制の充実をはかりました。現在では4万症の集中治療室があり(人口比では日本の約8倍)、かなり余裕があり、他国の重症患者も受け入れています。また、1日5万件以上のPCR検査体制が当初からできていたそうなので、それらのことが、他の欧州各国に比較すると、死者数を抑えることができた理由と言われています。

日本でも、早くからPCR検査数を増やすように言っている専門家やメディアは多くいました。国民も、不安でしょうから、PCR検査数を増やして欲しいとの声は多く挙がっていました。

しかし、だんだんわかってきたのは、日本には、ドイツや韓国のようなPCR検査体制が整っていないということでした。

民間も総動員すれば、1日に1万3千件程度の検査能力があるそうですが、他の仕事の依頼もある中で、コロナの検査だけには専念できないでしょう。PCR検査には時間がかかる上、高い感染リスクも負っています。そのため検査技師には高い専門能力が必要で、短期間で検査能力を増やすことは、かなり難しそうに感じました。

韓国政府はマーズにおける政府の対応への批判が大きかったこともあり、その後検査体制を整えてきたそうです。その点に関しては、危険な感染症の流行が国内では発生せず、備えをしてこなかった日本との違いが出たように思います。

また、日本では検査技師に検体が回る前に、その検体の摂取をする仕組みが十分とは言えないようです。検査の実行の判断は各地域の保健所を通して行っていますが、帰国者・接触者外来と言われる病院での検体摂取のキャパにも限界があり,そこから主に国立の地方衛生研究所に検査が回るようですが、かなり滞ってきているようです。

また、それとは別に、かかりつけ医が検査が必要と判断した場合、各自治体の指定病院で検体摂取を行い、民間の検査受託会社に回っていくルートもあるそうですが、そこも、十分には機能していないようでした。

東京では、政府専門家会議の御身氏と東京医師会が話し合い、医師が検査が必要と思われる人を、保健所を通さずに、PCR検査をする仕組みを整えることが決まり、今後は順次、検査所が増えていくそうです。今後、全国で、その地域の医師会が動き、検体を摂取する仕組みを作ることができれば、検体摂取が進み、体制が整っていくかもしれません。

検体摂取するのにも、感染のリスクがありますので、どこでもできるわけではありませんし、このようなPCR検査体制を整えるには、やはり感染症が拡大する前から、十分な計画をたて、調整していないと、スムースにいかないのかなという印象です。

また、仮に検査体制が充実していたとしても、ニューヨークのように検体摂取に大勢が殺到し、そこで感染する危険もあるので細心の注意が必要です。検査に行って感染が拡大すれば、本末転倒になってしまいますからね。

それから、PCR検査を行っても、100%正しい結果が出るわけではなく、一定数の偽陽性・偽陰性が発生することも指摘されています。そのためか、国内では入院した感染者が回復し退院するためには、2回のPCR検査を受け、いずれも陰性が出て、ようやく退院するという体制にしています。

これまで日本が検査を絞ってきた背景には、このような検査体制のキャパの問題や、偽陰性が出るリスクを考慮してのことだと思いますが、一番大きな理由は、感染症に対応できる病床の確保と医療体制が大きく関係していたと思います。新型コロナウィルス感染症は指定感染症になったため、陽性患者は全て入院させる必要があったことも背景にありました。

日本は、平時の医療体制はとても素晴らしく、国民皆保険制度も含め、ベット数も多いし、世界でも安心して高度な医療を受けることができる素晴らしい国です。今回、英国や米国の医療体制についても、かなり実情を知る機会がありましたが、日本の医療体制の素晴らしさを改めて認識することができました。

しかし、今回のような感染症のパンデミックに対応できるだけの十分な病床と、感染防止に必要な備えがあるわけではありませんでした。感染症科がある総合病院は少なく、都市部に集中しています。そのため、感染していたとしても多くは軽症か無症状者であることも幸いし、限られた医療資源を重症者のために使うという戦略で、できるだけ検査を絞り込み、重症者が発生した時にすぐに収容できるためのベッドを確保してきました。

厚生労働省も政府も、パンデミック対策のように平時には使わないものにまで、それに備えるためにお金をかける余裕がなかったのか、対策が先延ばしになっていたのかもしれません。今回の経験を通じて、パンデミックに対し、無駄を省きつつ、どのような備えをするべきかは、今後の大きな課題になると思います。

そうやってクラスター対策を中心に対策が進む中、各県とも感染拡大に備えて、他の医療に使う病床を減らしてでも、コロナ感染者に対応する病床を増やしていきました。ただ、集中治療室や、集中治療ができる医師や看護師を増やすとこまでは、なかなか思うようにはできないようです。ドイツが、今回集中治療室を大幅に増やせたのは、国からの手厚い援助が、早い段階からあったからのようです。

途中から、軽症者はホテルや自宅での療養も認められたため、ホテルや代替え施設の確保も急ピッチで現在行われています。ただ、これらは事前に計画していたものではないため、うまく進まない地域もあるかと思います。今後は事前に対応施設の計画を決めておくなど、緊急時に素早く対応できる仕組み作りが課題として残りました。

ちなみに、4月12日時点でのPCR検査数は、英オックスフォード大学が運営する統計ウェブサイト「データで見る我々の世界(OWID)」によると、ドイツが累積で約173万件、イタリアが131万件、英国が37万件、フランス46万件、日本は17万件でした。21日現在では、厚生労働省の発表で20万3千件になっていました。ただ、全ての検査数を反映しているわけではないとのことです。

実際には、公的機関が担う行政検査が6000件、民間会社による検査が2000件の、毎日およそ8000件というペースで、現在は進んでいるそうです。キャバ的には、まだ5000件くらいはできるようですが、政府としては、これを2万件にまで増やす方針です。

そんな事情を背景に、政府の専門家会議も、それを踏まえた政府の対策も、当初からPCR検査は感染が非常に疑わしい人だけの最小限度にとどめ、クラスター対策を徹底することに力を注いできました。そうやって早期に感染経路を徹底して潰し、感染拡大を防ぎ、感染ピークを後ろにずらせるよう、あるいは低いままに抑え続け、時間を稼ぎながら、その間に医療体制を可能な限り整えたり、最終的には有効な治療薬やワクチンができるまで凌ぎきる戦略だったのだろうと思います。

ただ3月に入って、欧州各国で感染爆発が起きましたが、ウィルスが変異したとも言われていてフェーズが変わりました。国内でも、主に欧州から入ったと思われる、特に都市部で感染者が増え始めました。同時に、感染経路が追えない人も増え続けました。それで中国全土、そして欧米など世界の多くの国からの入国を、4月から次々と制限する措置が取られました。一方国内での感染拡大の抑制、また、医療崩壊を防ぐために、4月7日からは、緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されつつ、今日に至るわけですね。

現在、まったく油断はできませんが、4月の中頃から、国内での感染拡大には陰りが見えているようにも感じます。楽観論は禁物ですが、東京での新規感染者数も高止まり気味ではありますが、やや減少傾向にあります。一部に、検査人数も減っているからだとの誤情報もありましたが、逆に4月に入ってからはPCR検査人数も大幅に増えていました。東京都の検査実施人数には、なぜか保険適用で行なった人数は含まれていないので少なく感じますが、検査実施件数(同一の対象者について複数の検体を検査する場合もある)には医療機関が保険適用で検査したものも反映されていました。それを見ると、3月は毎日平均すると150件未満だったのが、4月からは日々、平均して900件ペースになっているのがわかります。

それだけ、感染の疑いがある人が都心で増えている結果でもあり、実際に東京都の新規感染者数は日々100人以上か続いています。かといって、指数関数的に増える兆候もなく、日本全体でも、4月10日をピークに、やや下がる傾向が見えます。重症者や死亡者もかなり低く抑えられているように見えます。

日本は、20代から50代の感染者がとても多く、死亡率が高くなる70代、80代の感染者は、合わせても、およそ15%くらいになっています。今後、高齢者への感染が増えてくるようなことがあると危険ですね。もちろん若い世代でも、割合的には少ないとは言え、重篤になり死亡する例が、世界では多数報告されていますから、リスクはあります。特に、持病を持つ人のリスクが大きいと言われています。

私も、コロナのことが毎日気になるので、いろんなニュースやインターネットで調べたりもしています。医療に関して素人ですから、どのような感染症対策がベストなのかは判断がつきません。専門家会議を踏まえた政府の指示に従い、できるだけのことをするしかありません。それでも、多少なりとも実情を把握していた方が良いかと思い、このサイトでも感染症について書いてきました。

本来はワールドメイトや深見東州先生の活動について書く予定なのですが、経験がないほどの世界的な厄災にまで拡大し、フェイクニュースから、これに乗じた政権叩きまで、様々な情報が飛び交っています。それなりに時間を割いて知識を蓄え、判断基準をもたないと、何を信じて良いのかわからなくなり、身を守れないと思いました。

そして、ワールドメイト会員も多くの人が祈っていますが、やはり、現状を把握して、問題がどこにあるのかを知っておかないと、何をどう祈って良いのかもわからなくなります。深見東州先生からは、祈りは抽象的に大きく、そして具体的に細やかに祈るという、2面が必要なことを学びました。そのノウハウに従うと、個人的にいくつもの証をいただきましたので、今回の件でも、できるだけ細やかな状況を知ることは、祈りの面からも必要だと思っています。

この感染症に関しては、まだまだ、わからないことが非常に多く、日々、様々な研究が続き、変化をしています。世界では抗体検査の取り組みも行われていて、結果に注目が集まっています。また、アピガンなどの有効な薬、ワクチンの開発情報もとても気になります。これらの結果によっては、今後の対策にも大きく生かされ、中身も変わってくると思われます。

そのような中で、現場の医療関係者や、今回の対策に取り組む人たちの難しいかじ取りを迫られる中での判断、危険と隣り合わせの中での大変な努力に、本当に頭が下がります。それらの人たちの懸命な努力と、国民の協力や公衆衛生の高さもあって、日本はここまで、感染爆発することなく来ることができました。今後も、様々な情報に遅れないようにしつつ、気になったことは発信していこうと思います。

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