昨年から宗教２世問題という言葉を、メディアでよく目にします。 僕自身ワールドメイトという宗教団体に属し、その教えにもとずき信仰を持つ者ですが、ワールドメイト内では全くそういう事柄を意識したことがなかったので、これを機に少し関心を持って見ていました。
宗教２世問題とは
宗教２世問題というのは、何らかの宗教を信じている親や家族、その宗教集団のもとで影響を受けて育った子ども（「宗教２世」）が、望まない信仰や宗教活動を強いられたり、親に暴力や虐待を受けたり、その教義に基づいて行動に強い制約を受けたりする問題と言われています。
昨年の安倍元首相暗殺事件によって、再び旧統一教会の信者さんがクローズアップされ、統一教会に限りませんが、２世問題というのが広く報道されるようになり、救いを求めている２世を何とかしなければとメディアに取り上げられるようになりました。
いくつか読んだだけですが、家庭内や学校などで、不幸な環境に追いやられている子供たちが、本当にかわいそうだなと思います。宗教の問題が関わらなくとも、両親の資質の問題からくる、不幸な境遇にいる子供たちは他にも大勢いますので、何らかの救済策を充実させていってほしいと思いますが。
信教の自由を侵害せずに問題解決を
ただ今回そのこととは別に、この問題はよく注意しておかないと、間違った方向に世間の論調がいきかねない危うさも感じました。日本と中国などは特殊ですが、それを除く世界全体では何かの信仰を持つと答える人が、少なくとも人口の８割以上はいると思われます。
当然のように、そこでは親から子供へと信仰が受け継がれていくのでしょう。子供の意思とか、そういうものとは無縁のところでそうなっている場合が大半ではないかと思います。
とはいえ、それはマインドコントロールなるものではありませんし、間違った行為とも、ぼくは思いません。キリスト教を信じる海外の人たちと話してみて、宗教とはその国の文化のようなものなのだなと、学生時代から思っていましたので。
一方問題になるのは、宗教によっては、かなりの制約があるケースがあるからなのでしょう。食べ物のこと、着る物のこと、恋愛や結婚相手のこと、出産のこと、LGBTのこと、埋葬、etc・・などなどに、それらは出てくることが多く、それが社会的な問題、政治問題に発展することもあります。
その点ワールドメイトはあまりに自由なので、僕としてはありがたいのですが、だからと言って、他宗教のそのような教えを否定しようとは思っていません。よほど社会的逸脱した迷惑行為、人権侵害にあたらなければ、信教の自由を尊重したいので。
ところが昔から、宗教、特に新興宗教は信教の自由を盾にしすぎているとか、あるいは明らかに信教の自由を無視したような批判をするメディアやジャーナリストもいます。このような信教の自由を軽んじる論調には、向かわないように願いたいものです。
僕が思うに、信教の自由とは民主的な近代社会がたどり着いた一つの結論であり、良き知恵だと思います。これがあるから、互いに相手の宗教の教義を尊重しようという機運が生まれてくるのだと思います。もちろん信教の自由がある国ばかりではないですし、信教の自由を掲げても全国民が理解しているわけではないので、いまだに宗教間の紛争や国家による弾圧、メディアや社会による差別が起きたりするのは残念ですが。
週刊誌「FLASH」へのワールドメイトの回答
最後に、週刊誌「FLASH」の取材に答えたワールドメイトの回答の中に、信教の自由について一部語っているものがあるので、そちらも参考までに引用しておきます。
宗教団体は、反社会勢力ではありません。むしろ、信教の自由が憲法で認められてる以上、偏見や差別、弾圧や誹謗中傷を、いわれなく受けるべきではありません。それらは、全て憲法違反になるからです。さらに、憲法で保障された、「基本的人権」の尊重もあります。これらの権利を勝ち取るために、「治安維持法」や「不敬罪」等で、何百万人という人々が血を流し、投獄され、弾圧されたことでしょう。それらの人々の、尊い犠牲の上に、憲法の信教の自由の条項は成り立つのです。
しかし、現実には、メディアの扱いには不当な原則があります。それは、宗教は「暗いもの」、「閉鎖的なもの」、「排他的なもの」という、偏見に満ちたスタンスです。どれほど優れた、立派なことをしてる宗教でも、また「明るく」、「開放的で」、「何でも受け入れる寛容な宗教」でも、全く報道されることはありません。むしろ、宗教はテレビや新聞に、良い意味で載ることはなく、広告も厳しく規制されます。どのような、法的根拠か分かりませんが、それは、メディアの勝手な基準でしょう。それが、金持ちと、大企業と、宗教の受ける差別の現実です。
しかし、比叡山や高野山は1200年ぐらい経ち、禅宗は800年ぐらい経ちます。1000年ぐらい古いものは、メディアで好意的に扱われます。如来教、天理、金光、黒住、大本などは、まだ200年ぐらいなので、全く好意的に報道されません。こういう、好意的に扱う年月の定義は、誰が決めたのか。憲法でも、国家でも、政府でもなく、メディアが勝手に決めたものです。これを見ても解るように、今や憲法で定められた信教の自由は、主にメディアによって侵害されてると言えます。司法、立法、行政に次ぐ、第四の権力と言われる、メディアやマスコミが、最もこの憲法の精神を踏みにじってるのです。
そもそも、18万余ある宗教法人のうち、問題のある宗教は、ほんのごくわずかです。数十件あるかないかです。この事を、是非知っていただきたいです。善良な宗教は、たくさんあるのです。
しかし、ワールドメイトは、たとえ歪んでいても、ジャーナリズムこそが社会を浄化するものと捉（とら）え、ジャーナリズムを尊重し、取材には誠実に、いつも正面から答えています。健全なジャーナリズムのない、中国、北朝鮮、ロシアより、日本は余程健全で、幸せだと考えるからです。
そのうえで、宗教と政治について、欧米の例を述べます。
例えば、ドイツのメルケル元首相は、「キリスト教民主同盟」の党首でした。キリスト教を冠する党が、堂々と政権を担い、世界的にも何らおかしな目で見られることはありません。また、ドイツでは、キリスト教徒は収入の８％を教会に納める、「教会税」があります。これは、政府が徴収を代行してるのです。つまり、特定宗教へのお布施を、政府が代行徴収してるのです。欧米諸国では、スイスやデンマーク、スウェーデン、フィンランド、アイスランド他、こうした事例は珍しくありません。
米国共和党も、米国人口の４分の１を占める、プロテスタント「福音派」の厚い支持を受けてる事が、よく知られてます。すなわち、欧米では、宗教は忌避されるどころか、政治と密接な関わりがあるのです。イスラム諸国では、一層密接でしょう。つまり、日本が理想として掲げるレベルの、「政教分離」とは、決して国際的なスタンダードではないのです。国家神道と軍事政権が結びついた事への、GHQや政府の反省から定められた、条項なのです。
それでも、日本では憲法で「政教分離」がうたわれています。しかし、実際には、創価学会と公明党や自民党との関係は、どこよりも深くて大きく、しかも、与党の一角に食い込んでるのに、最近は問題視される様子はありません。ここに目をつぶりつつ、それより小さな、少しだけ関わる他宗教をやり玉に挙げる人々は、明らかに偏っており、何らかの意図や、政治的忖度を疑ってしまいます。この、歪みきったメディアのあり方は、一体誰が正すのでしょうか。NHKでも無理でしょう。
実は、宗教界からは、以前から創価学会のあり方について、大いに批判する声が挙がってました。その旗頭こそ、「新宗連」（公益財団法人 新日本宗教団体連合会）です。結成当初（1951年）から、「政教分離」を含む四本柱（宗教協力、信教の自由、政教分離、国民皆信仰）を掲げ、後に公明党を結党（1964年）する創価学会とは、一線を画してました。と言うよりも、「アンチ創価学会」で結束してたのです。最盛期には立正佼成会・金光教・PL教など、86団体が加盟し、現在も59団体が加盟しています。
ちなみに、新宗連の「四本柱」の１つである、「国民皆信仰」とは、どこかの宗教を信仰してみて、そこがイヤなら、他の宗教に移ったらいい。最終的に、自分に合う、自分が気に入る宗教に行けば良い。という考え方です。それでも、何の信仰も持たないよりは、ずっといいという考え方です。１つの宗教に偏らない、人間本位のこの考え方に、私たちは大賛成です。
マザー・テレサは、「これからの宗教の課題は、都会の孤独をどう救うかだ」と述べてます。まさに、自殺や孤独死と言った問題は、何らかの信仰を持つことによって、解決されることが多いのです。だから、私たちも「来るもの拒まず、去る者追わず」で、ワールドメイトを去る人がいても、誤解や偏見は解いても、無理には邪魔しません。むしろ、「神社参りをされると良いですよ」と、適切な神社を勧めます。それは、どんな形であれ、信仰を持つことは、その人の幸せや安心立命を確保するのに、必要と考えるからです。
このように、私たちは、１つの宗教だけを押し付けることが、善とは思いません。同じように、政治家についても、１つの宗教団体に偏るのは問題ではないかと思います。仮に、旧統一教会とだけ、付き合いのある政治家がいれば、それは偏ってるでしょう。しかし、現実には、多くの政治家は、複数の宗教と等距離で関わってるようです。（公明党は除きます。）それなら、たいして問題はないと考えます。
つまり、特定の宗教に偏って、教理を政治に反映させるとか、なにか違法に宗教と政治が関わるとか、また、過度に宗教と政治が関われば、問題でしょう。しかし、そうでないなら、大して問題はないと考えます。
（ちなみに、あるメディアの方に聞きましたが、「昔は、政治家が何か『口利き』をすることもあった。しかし、今は世間の目もあるし、官僚に圧力を加えれば、すぐにリークされるから、今の政治家は、世間が思うほど力はない」と言ってました。政治家に、お金を出せば、何か便宜をはかってくれるというのは、今となっては、もはや都市伝説か幻想か、相当に稀なケースだと思います。この点に関しては、メディアやジャーナリズムが、社会を浄化し、社会を健全化する、良き働きがあると評価しています。）
政治家の目線でいえば、多くの宗教は、投票してくれたり、ビラ配り等の、選挙活動を手伝ってくれたり、資金的に援助してくれたりと、大変有り難い存在でしょう。ただし、私たちは、信者をそうした活動には関わらせたくありません。前述の如く、特定候補への投票願いも、ビラ配り等の、ボランティアもさせません。それが、私たちの政治に対するスタンスです。他宗教はともあれ、少なくとも私たちは、その距離感が望ましいと考えます。
最後に、繰り返しますが、日本においては、憲法で政教分離が定められています。その基準は、最高裁判例などを鑑みるに、「政治と宗教の関わりが、過度ならば違憲。過度でなければ合憲」です。つまり、程度の問題と見なされています。そして、欧米諸国の例を見ても、厳格に宗教と政治を切り分けるレベルの、「政教分離」は、国際的なスタンダードではないのです。
では、政治と宗教の関わりは、どの段階までが問題なのか。どこからが過度なのか。それを測る基準は、創価学会と公明党、創価学会と自民党との関わりが、基準になるでしょう。これが、最高裁で問題がないとすれば、また、社会的に問題がないとすれば、旧統一教会と政治との関わりは、大して問題ではないでしょう。
多くのメディアが、今、旧統一教会と政治の関わりを、熱を入れて取り上げています。しかし、創価学会と公明党、創価学会と自民党との現状を、そのままにしてる事を、メディアはどう思ってるのでしょうか？ その大前提に対する答に、ジャーナリズムには、ぜひ切り込んでもらいたいです。その結果が、「過度」という判断でも、「過度ではない」という判断でも、一つの社会的基準が示され、ジャーナリズムによって、社会が清浄化されると思うからです。
以下のサイトから引用しました。
http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20220926l.html
また、光文社のFLASHからの取材の別な質問に対するワールドメイトの回答は、以下の記事に分けて掲載していますので、そちらも参考にしてください。
