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ワールドメイトと政治家 (立憲民主党) の関係

お盆が過ぎた頃ワールドメイトの仲間から、Twitterにワールドメイトの間違った内容がたくさんツイートされていると知らされ、見てみると確かに酷い内容がたくさん投稿されていました。なぜ、急にこんなことになったのだろうと思いながら、忙しさにかまけて時間が過ぎて行きましたが。

それで最近、週刊報道サイトという報道機関で、ワールドメイトについて書いたジャーナリストの記事が存在するのを知りました。

すでに5本の記事が投稿されており、膨大な量でしたが全て目を通したところ、驚くような内容が書かれていました。古いワールドメイト会員でしたら知っている内容ではありますが、ワールドメイトへの取材をした上で、他にも裏付けをとった上で書かれたもののようでした。そこに書かれている内容は、正直いうと私も書きたいと思いながらも、躊躇して触れてこなかった事柄についても言及されており、さらに今まで知らなかった情報もあり、それで驚いたわけです。

これは、ワールドメイト会員でしたら、やはり知っておくべき内容だなと思います。そして今回、Twitter上で、さまざまな憶測や誤情報に基づく、ワールドメイトに関する誤った批判や中傷を見た世間の人たちもたくさんいることかと思います。その方達にも知ってもらいたい内容ですので、大事な部分を引用させてもらい、僕のサイトにもワールドメイトの真実を残しておきたいと思いました。

前置きが長くなりましたが、全部をいっぺんに紹介するのは不可能ですので、何回かに分けて、必要な部分を紹介しながら、僕の感想や補足も入れつつ、書いていこうと考えております。

立憲民主党への政治献金に関する誤表

それでは、まず最初の記事からいきたいと思いますが、元記事は以下になります。

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開幕か? その1 まさかの0円だった!やや日刊カルト新聞(代表:藤倉善郎、副代表:鈴木エイト)の「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が1億960万円」との記事に明記されている1億960万円は実際は0円であり、明らかな誤報だった!

http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20220926l.html

記事の趣旨としては、統一教会のことを長年追求している鈴木エイト氏や有田芳生氏の実績を称えつつも、鈴木エイト氏が副代表である「やや日刊カルト新聞」が書いた記事の一部に、宗教団体に対する印象操作の記事があることを指摘しています。

それを具体的に検証をすることで、誤った情報を流して多くの人に誤解を与えてしまった日刊カルト新聞の現状を他山の石としたいと書かれてますね。

以下、本文から引用します。

<本節>

今やテレビや雑誌で引っ張りだことなり、民主主義社会において、多くの国民が国政に関与するにつき、旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となっているやや日刊カルト新聞(代表:藤倉善郎)には、強い影響力を持つ報道機関として、正確性を期した発信をすべきであり、表やグラフにまとめるならば、最低限、何をどの期間集計したか等を明示すべきであろう。ここに、やや日刊カルト新聞(代表:藤倉善郎)の記事「2021衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ!』」に掲載されている表を示す。 まさか、安定の虚偽報道なのか?

この表は、なぜかワールドメイトがやけに目立つ表になっています。しかも、立憲民主党への献金額がやたら突出していることがわかります。僕のようなワールドメイト会員が見ると、見た瞬間に違和感を覚えるのではないかと思います。

ワールドメイトは超党派であり、支持政党はありません。ただ、神道系ですからやはり保守的な流れを汲む政治家や政党の方が、日本におけるリベラルと言われる政党よりかは考え方がより近いと思っています。一般的に左翼的と言われるものとは違う、本来のリベラルな考えに関しては、かなり理解があると僕は感じていますが。

その話はまた別な機会に譲るとして、この表について述べると、ツッコミどころが多々あります。まず週刊報道サイトも指摘しているのが、これだけを見ると1年間における寄付なのかと誤解されそうなことです。実際は約10年間の合計額でした。

さらに週間報道サイトの検証によると、以下のような矛盾した点が指摘されていました。

 

また、献金回数なども非常に不正確な表示となっている。例えば統一教会の献金回数は「5回」とあるが、週刊ポスト2022年9月9日号には、「やや日刊カルト新聞」の鈴木エイト氏に藤倉善郎氏が協力しており、「旧統一教会と金銭の授受があった国会議員30名の実名をリストにまとめた」との記載がある。 その記事には「旧統一教会の教団関係者から資金提供を受けていた」政治家が9人いると記載されているが、この表に記載されている「5人」とは異なり、金額も違っている。

また、藤倉善郎氏らの協力によって出来た週刊ポストの記事には、以下の記載もある。「旧統一教会問題を長く調査してきたジャーナリストの有田芳生氏が同教団の政界工作の一端をこう指摘する。『私が入手した教団の内部資料には、女性信者を中心とするPRチームが国会でのロビー活動で毎月500万円を使っていたという記載がある。そのお金はどう使われたのか。教団の政界工作資金についてはまだほとんど解明されていません。これから国会でも徹底的に調べる必要がある』」 

この記載が事実であれば、毎月500万円の年間6000万円、10年間であれば6億円が、政治工作として政治家に影で貢がれたことになる。 

統一教会からの献金についての矛盾点のほか、ロビー活動資金についても言及しています。ロビー活動というのは、僕は映画の世界でしか知りませんが、政治献金の詳細を書く収支報告書に記載されることは、ほぼ無いでしょう。

また、週間報道サイトの記事には書かれてはいませんが、宗教団体の中には選挙応援のボランティアを行うところもあります。宗教と政治の関わりということで、献金額を表にするのでしたら、そのようなボランティア活動や、あるいは組織における集票活動などもぜひポイント化して、宗教と政治の関わりの判断材料にしてもらいたいものですね。

ワールドメイトのように献金は行っても、選挙運動や集票活動を行わず、政治にも口出ししないのに献金の表だけを出されてしまうと、まるでワールドメイトが、熱心に政治との関わりを持つ他の団体よりも、政治と癒着しているかのような、単純な勘違いをする人が出てくることでしょう。

日刊カルト新聞の該当記事を見ると、「ここで紹介する献金情報は、飽くまでも後援会や政党支部の政治資金収支報告書に掲載されたものにすぎない。その全てを調査できているわけではなく、また個々の候補者の所得等報告書の調査もできていない。これをもって全体的な傾向を評価することは避けたい。」ということが書かれてはいます。そのことを自覚されているのでしたら、誤解を招く献金額の表を中途半端に作成しない方がよかったのではと思います。

また、宗教団体から政治家への献金に関しては、以下のような考えを持っているようです。

「候補者がカネの面でカルトを利用している(候補者側に問題はない)と捉えることもできなくはないかもしれない。しかしカルト的な集団では、信者に高額な献金をさせたり、高額な物品を購入させたり、あるいは効果を証明できない健康法等にさも効果が確約されているかのように信じさせたりして、カネを得ているケースが多い。全てが明確に違法とは限らないのでそれを「犯罪収益」と呼ぶのは適切ではないが、少なくともあまり「きれいなカネ」とは言えない。その意味で、社会的に問題がある集団からの献金を受け取ることは、その政治家や候補者の良識に関わるものと言える。」

宗教団体のお金について、きれいな金ではないと思っていることがわかります。嫌がる信者を脅かして高額な献金をさせているのであれば、確かにそうかもしれませんが。実際宗教団体によっても、信者のお布施、献金に対する考えやそのやり方も違うのではないかと思いますが、果たしてその実態を一つ一つ丁寧に調べているのでしょうか。

少なくともワールドメイトでは、強要はおろか、義務的なお布施、嫌々出すようなお布施は、強く否定されます。もちろん、騙して高額な献金を徴収されることなどあるはずがありません。そのような無理強いするお布施や献金は、出す側にとっても、受け取る側にとっても、宗教的な見地からして良いものであるはずがないからです。

表の内容に話を戻します。ワールドメイトに関しては、この期間のワールドメイトから立憲民主党への献金額が0円であったことを指摘されていました。この表に掲載されている一億円超の献金額とは大きな違いですが、なぜなのでしょう。

その最大の理由は、この表の時点(2021年10月)で立憲民主党に所属している議員が、実際に献金をもらった時期は、国民民主党や日本維新の会、民進党、自由党、生活の党、民主党の時だったわけです。にも関わらず、それらを全て立憲民主党への献金額として表に計上していたわけです。

いくらなんでもそんな乱暴なことをするのだろうかと思い、僕も日刊カルト新聞の該当記事を見て確かめました。そこには、表の元になる、政治家別の献金の詳細が掲載されていましたので、それを足し算すれば良いわけですね。

そもそも現在の立憲民主党は、2020年に結党されています。遡って2017年10月に結党した旧・立憲民主党の時代まで遡ってみましたが、やはりそこに記載されている献金の詳細からは、新・旧の立憲民主党時代に受け取った献金というものが見つかりませんでした。

さすがにこれは、誰が見てもアウトでしょう。僕がこの表に違和感を感じた理由がこれではっきりと明確になりました。

それ以外にも、政党支部への献金などは、本来その政党への寄付にすべきものなのに、その代表者への寄付として混同している点も、問題だと書かれていました。

以上、その表が間違いであることは、もう疑う余地がありません。一応、その一例として、松木謙公氏や海江田万里氏のケースを取り上げて、週間報道サイトは説明をしていましたので、参考までに載せておきます。

例えば、松木謙公氏は、2021年秋時点では立憲民主党の所属であるが、2014年~2015年頃は維新の党、2019年は国民民主党の所属であったにもかかわらず、その時期の献金も全て立憲民主党に帰属させて報道している。

また、海江田万里氏については、2017年、ワールドメイトが民主党東京都第1区総支部に献金したとあるが、民主党は2016年3月に消滅しており、2017年には存在していない。 

存在していない党に献金していると報道している事実は、確信的にワールドメイトへ悪い印象操作を企図しているのであろうことが連想される。 

ワールドメイトが政治家に献金する理由

日刊カルト新聞に掲載されていたこの表は、面倒な集計を一生懸命やって作ったのでしょうけどね。しかし維新や国民民主への献金を立憲への献金にしてしまうなど、非常にざっくりしたものですから、見る人に誤った情報、印象を与えることになってしまったわけです。

それだけではなく、このような表の作り方をすると、政治献金が悪いものであるかの如く勘違いする人も出てくるでしょうね。その弊害の方が僕は問題だと思います。

政治献金については、ワールドメイトが自民党をはじめ、与野党に献金をしてきたことは、ワールドメイト会員ならば普通に知っていることです。

すべて法が許す範囲でされていますけどね。このように誰でもが確認でき、集計ができるということ自体、なんの企みもないことを示していると僕は思います。悪質なたくらみを持ってお金を渡す人の場合であれば、そう簡単には露見しないような方法で相手側にお金が流れるようにするでしょう。ロビー活動なども盛んにやっていると思います。

逆に政治家の収支報告書にしっかりと記載される献金は、公になるわけですから、むしろ堂々としていて怪しいものではないと思います。公になることで、政治家とその団体との癒着がないかなど、周りの目が厳しくなるわけです。今は政治家も迂闊に口利きをすることはできなくなったと、政治に詳しいジャーナリストでいう人もいるようです。

それから企業からの献金はまだしも、宗教団体からの献金は怪しい、政治家が宗教団体から献金をもらうのは問題であると思う人もいるでしょうね。言うまでもなく、宗教団体が政治家の応援をするのは、日本における政教分離の上からも全く問題はありませんが。

そもそも深見東州先生やワールドメイトから、ワールドメイト会員は政治家の選挙運動の手伝いをお願いされたり、投票先を指定されるなどの行為は、過去に一度もありません。これからも無いでしょう。

宗教団体の中には、信者に特定の政治家への選挙運動への応援や集票活動を指示することで、政治家とのパイプを持つところもあります。ワールドメイトの場合は、あくまで法の範囲内での政治献金による支援のみにしているそうです。そのことは政治家にも説明されていると聞きました。

そのためワールドメイト会員は、選挙のたびに駆り出されたり、票集めに奔走するなどの余計な負担が、一切ありませんからね。

政治家からすると、何よりも組織票が欲しいところでしょうし、また、無償で手伝ってくれる人を出してくれるのであれば、それも大変助かるのかもしれません。それをしない代わりに政治献金をしているとも考えられますが、政治家からするとメリット的にはどうなのでしょう。

組織票を固めたり、選挙運動への手伝いなどを、もしも金銭に置き換えるとするなら、そちらの方が直接票に結びつくだけに、政治家からするとより価値が高いような気もしますが。

いずれにしても、ワールドメイトも政治家への献金という形で応援をしているのは事実です。では、なぜ政治家を応援するのかというと、これも昔から言われていたことですが、世の中のさまざまな問題の多くは政治決着で解決するしかないものが多いからです。

政治家の存在は好き嫌いを超えて必要なものであり、有用な政治家に頑張ってもらわないといけないということで、超党派で政治家を支援されるわけです。

ワールドメイトの思想としては保守寄りといえますが、なぜ超党派で応援するのかというと、与党と野党のバランスが取れていた方が健全であり、政権の暴走を防ぐことになると考えるからです。

先日開催された世界オピニオンリーダーズサミットでのお話では、保守と民主の両政権は交代していくことが健全であり、社会を浄化していくと言われていました。その時は欧米圏の保守系元首相6人がゲスト参加していましたから、主に欧米における、現状の政治を指して言われていたかと思いますが。

大企業や中規模な組織にしても、多かれ少なかれ、政治献金を行ったり、なんらかの形で政権や政治家との関係を持つところは非常にたくさんあります。

それは、自分達の業界や会社にとって有利な政策をしてもらいたいという要望もあると思いますが、国家権力の怖さを知っているところは、万が一の場合の保険のような意味合いもあるのかもしれませんね。

今の世の中、企業も事前にさまざまなことを想定し、対策を考えておかないと、生き残れないところも出てくるでしょうからね。

ただ先ほども書きましたが、昔は口利きを行う政治家が多かったようですが、今は、それをやるとメディアから指摘されるためか、口利きをしなくなったと言われています。今の政治家には、僕らが思っているほどの力は無いのかも知れません。官僚の力に関してはわかりませんが。

ワールドメイトは企業ではありませんが、宗教に批判的な雑誌からも、献金はするが、政治家に何かをリクエストしている形跡が無いと書かれていたそうです。政治との癒着もなければ、政策に口を挟んだりすることも全くされないということだと思います。

政治家を利用して何かをしようとか、権威づけに利用しないことは、深見東州先生とお付き合いがある政治家は、よくわかっていると思います。

話は少々脱線しますが、深見東州先生が国内外の著名な政治家さんと親しいことで、ワールドメイト会員が増えることはありませんし、やめて行く人が思いとどまるきっかけになるとも思えません。

ワールドメイト会員にとっては、もちろん神様への信仰が第一なのですが、やはり深見東州先生の存在が大きいわけですから。その活動に賛同し、崇高な志を理解していることが重要になると思います。

その活動からのつながりによって、さまざまな世界の有名人・著名人とのお付き合いが増えていますが、その活動に必要だからそうなっているだけであり、ワールドメイト会員自身の信仰とは関係ありませんからね。

深見東州先生と親しいと言うことで、それなりの敬意は払うかも知れませんが、それだけのことです。その方達はワールドメイト会員ではありませんし、深見東州先生のことを理解し、協力的な人たちが増えることは良いことだと思いますが。

また、有名な芸能人で、会員になる人もいますが、まったくワールドメイト内で優遇されることはありません。入会すれば自然とわかってしまいますが、わざわざ知らされることもありませんからね。昔から有名人を広告塔に使おうという気が全く無いことは、僕もよく理解しています。

存在しない献金が掲載

さらに週刊報道サイトの記事を見て行きます。

そして、幻の献金100万円が出現! 「2021衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ!』」の記事には、存在しない献金まで記事に掲載している事実が明らかになった。

具体的には、松木謙公氏の後援団体「けんこう冬日会」に、2019年にワールドメイトが100万円のパーティ券を購入したとの記載があるが、令和2年5月28日に提出された収支報告書を検証しても、そのような献金の事実はないのだが、やや日刊カルト新聞(代表:藤倉善郎)が収支報告書を検証すると幻の献金100万円が発見できるようだ。

今度は、存在していない献金までが出てきたようです。無いものをわざと掲載したとは思いませんが、やはり何度も何度もチェックをしないと、このような大きな間違いを犯してしまうのでしょう。

それから日刊カルト新聞が作成した記事を、なんと公党である社民党が資料として機関紙に掲載していたそうです。これは驚きですが、このようなアバウトな表を掲載する記事を政党が引用すれば、そのような政党なんだろうなと思われかねませんね。


社民党という公党まで引用している記事にしている報道媒体だからと、その記事の真偽を検証もせずに、そのままやや日刊カルト新聞(代表:藤倉善郎)の記事を引用してSNSでツイート等すると、無自覚に虚偽の事実を広める名誉毀損の片棒をかつぐ行為に共謀したことになり、SNS上では匿名であっても、発信者情報開示請求されて、投稿者を特定されて損害賠償請求される時代なので、やや日刊カルト新聞(代表:藤倉善郎)の記事を引用することには、大きなリスクがあることを忘れてはいけないであろう。

これは、本当にその通りだと思います。ネット上での誹謗中傷を、芸能人から訴えられたという話は、最近よく耳にするようになりました。日本もネットの書き込みに対して、昔に比べると徐々に厳しくなっていく傾向はさらに続くと思われます。信用毀損罪とかになると、実際に被害者の社会的評価が低下したかどうかは問われず、一般に社会的評価が低下するおそれがある内容であれば該当するようです。

誤表にもとづく無責任なツイートが大量発生

そして今回、その誤情報をもとにした虚偽の書き込みが、TwitterやYouTubeなどで拡散されました。

下記に一部を紹介しますが、Twitter上では、ここで取り上げたものと似たりよったりの無責任なツイートがかなり出回り、しかも拡散されていたのを僕も確認しました。Twitterというのは、内容が正しいとか正しくないとかは関係なく拡散されていくのが一つの特徴でしょうけどね。Twitter社が、いちいち誤情報を確認して削除するわけありませんから、SNSの怖いところではあります。

これらを、そのままにしておけば、その誤った情報が定着してしまい風評被害になりかねません。風評被害については、これまでもワールドメイトでは、たびたび起こされてきた経緯があり、僕自身もそれで家族との関係がギクシャクしたという苦い思い出もあります。

実は週間報道サイトで紹介されていた下記のツイートは、まだ良い方で、次回以降に紹介しますが、さらに酷い内容に変化しながら拡散されていくことになります。

これに関して、週間報道サイトのジャーナリストは、以下のように書いていました。

昔から、ジャーナリスト界隈では、ワールドメイトの政治応援は、与党・野党に偏らない「超党派」のイメージがあったし、選挙応援や動員や、秘書を送り込む等の話も聞いたことがない。


ところがネット上では、「やや日刊カルト新聞」の表を信じ込み、ワールドメイトが立憲民主党べったりという「印象操作」に乗せられてしまった人達が多いようだ。「なぜかメディアが取り上げない」というツイートもあるが、「なぜか」も何も、まともなメディアは飛ばし記事を相手にしないだけだろう。

以前起きた風評被害との違いは

ということで、引用も含めて記事が長くなりましたが、ある程度理解をしてもらうことで、誤情報がこれ以上拡がらないようにと思って書きました。

というのも先ほども書きましたが、この後、ネット上での書き込み内容が、さらにエスカレートして行きました。今回はその発端となる原因に触れた記事を紹介しましたが、週間報道サイトでは、それらの内容を順に追いかけて記事にしています。

誤った内容がSNS上で拡散すると風評被害につながっていきますが、その間違いをしっかりと指摘するジャーナリストの記事が出たことは、大変ありがたいことだなと思います。

以前僕が風評被害で苦い体験をしたときは、SNSではなく、週刊誌や新聞がその片棒を担いでいました。その時も、数は少ないですが、いくつかのメディアが公平な記事を載せていましたけどね。

のちに、風評被害の内容が間違いであることがメディアに伝わり、それからは報道に慎重になったのかもしれませんね。今回の誤報を真に受けるメディアはさすがに見当たりませんでした。

というか、今回の明らかな誤表が、もし仮に正しい内容であったとしても、それでもメディアが取り上げるほどの問題だとは思えませんからね。冷静に考えると、なんの問題もないわけですから。

ワールドメイトの名前がネット界隈で有名になっただけのことだったのかも知れません(笑い)

この週刊報道サイトに記載されている記事は、これからが本番になっていきますので、また次回も引き続き引用しながら書く予定です。

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