深見東州(半田晴久) 氏の年間イベント一覧
ワールドメイトのカンボジアでの支援活動の歴史(1)〜悲惨な内戦を経て〜

ワールドメイトはカンボジア第二の都市バッタンバンにおいて、2012年3月から医療施設の運営を行い、他にも孤児院運営など様々な福祉活動を展開しています。

カンボジアにおけるワールドメイトの福祉活動の歴史は、1996年、プノンペンにおける24時間無料救急病院「シアヌーク病院」建設にまで遡ります。

プノンペンではワールドメイト未来の光孤児院の運営や、綺麗な水が出る井戸をカンボジア赤十字とのコラボで全土に作り、また地方での小学校の建設、クメールルージュによる国民大虐殺により未亡人となった遺族たち3万軒に、義援金を渡す活動なども行なってきました。さらに、カンボジアの未来のためには若者の高度な教育が大切ということで、修士博士課程を備えたカンボジア初の本格的な私立大学「カンボジア大学」を建設し運営を支援しています。

この23年間、ワールドメイトは様々な形でカンボジアへの支援を続けてきました。そこで何回かに分けて、最新の情報を交えながら、改めてこのカンボジアにおけるワールドメイトの福祉活動を紹介しようと思います。

カンボジアの内戦の歴史

話は少しそれますが、ワールドメイトがなぜカンボジア王国で福祉活動をするのか、その意味をよく理解する上でも、カンボジアという国の歴史を知ることが必要だと思います。そこで今回は、カンボジアの主に戦後の歴史について簡単におさらいしてみたいと思います。

1951年サンフランシスコ講和会議の席上、スリランカ(当時セイロン)代表がロシア(当時ソ連)が主張する日本分割案に真っ向から反対し、また、対日賠償請求権の放棄を呼びかけた時、真っ先に応じて請求権を放棄してくれたのがカンボジアでした。

サンフランシスコ条約によって、日本の戦争状態は完全に終結し、日本は主権を回復することができました。その翌年、アジアで最初の国王の来日となったのが、カンボジアのシアヌーク国王でした。そして翌1953年、カンボジアはフランスからの完全独立を果たし、シアヌーク国王は独立の父と称えられ、かなり苦しい財政の中にもかかわらず、1954年には日本への賠償請求権を放棄します。そのことが影響したのかどうかはわかりませんが、その後米英両国も請求権を放棄します。戦後の財政困難な時期だっただけに、日本にとっては大変大きな意味があったと言えます。

 

ありし日のシアヌーク国王夫妻

 

1955年、シアヌーク国王は王位を父に譲って退位し、政治家となり、選挙に圧勝し首相に就任します。同年、カンボジアは、戦後日本が外国との友好条約を締結した最初の国になりました。そのような友好関係の続くカンボジアですが、ベトナム戦争の後半からが、悲劇の始まりとなります。

宣戦布告が無いため、1955年とも1960年に始まったとも言われるベトナム戦争ですが、この戦争は冷戦下における代理戦争と言えます。その中でもカンボジアは中立外交を貫き、隣国が戦争に巻き込まれる中にあっても両陣営から援助を受けるなど、しばらくは開発が進んでいました。食料もシアヌーク国家元首がいる間は十分に自給できていました。

しかし、アメリカによる北ベトナム爆撃などベトナム戦争が激化するに従い、北ベトナムから南ベトナムにいたるベトコン(南ベトナム解放民族戦線)への補給路「ホーチミンルート」を国内に許容していたとして、米国や南ベトナムとの関係が悪化していきます。カンボジアは北爆するアメリカと1965年に断行し、カンボジア領内においても米国による爆撃が広がっていきました。そして1970年、ニクソン政権の支持を得た親米のロン・ロルや、シハヌーク国家元首の従兄弟などがクーデターを起こし、シハヌーク国家元首は追放され、ロン・ノル政権が誕生します。そして米軍と南ベトナム軍に、国内の侵攻を許したため国内は戦乱にされられ、一転して食糧難に陥ります。

 

追放されたシハヌークは中国共産党の支援を受け、亡命政府を樹立します。この時毛沢東らに説得され、かつては弾圧していたポルポト派と手を結ぶことになります。食糧難による反米感情と重なり、極左過激派クメール・ルージュの農村部における勢力拡大へ繋がっていきます。当時10代でクメール・ルージュの下級部隊指揮官だったフンセンも、シハヌークの呼びかけでロン・ノル政権への抵抗に参加しています。

その後1973年にアメリカがベトナムから撤退すると、米軍の後ろ盾を失ったロン・ノル政権も崩壊しはじめ、1975年4月にポルポト派がプノンペンを占領し、政権を握ることになります。シハヌークは表向きはともかく、実質王宮に幽閉されていました。フンセンはこの時の戦いで左目を失明し、翌年には過激なクメール・ルージュのやり方に嫌気がさし、ベトナムに亡命します。

 

当時のプノンペン市民に、はじめは熱狂を持って迎えられたクメール・ルージュ軍

 

それからの約4年間にわたるポルポト政権下において、あまりに惨たらしいので詳細には触れませんが、当時800万の人口のうち200万人とも推定される人々が、前代未聞の猟奇的とも言える大量虐殺、強制労働や飢餓、病気によって、あるいは粛清によって犠牲になったと言われています。人口の3分1近くがこの4年間で減ったとも言われていますが、深見東州先生は、フンセン首相から新たな調べによって、当時の人口の半分が亡くなっていたと聞かされたそうです。

そのポルポト政権を倒したのは、ベトナムに逃れていたヘン・サムリンやフンセンのカンボジア救国民族統一戦線とともに、ポルポトと対立していた親ソベトナム軍による圧倒的な軍事侵攻によるものでした。ポルポト政権はカンボジア国民だけではなく、当時ベトナム人も大量虐殺し、国交も断交し攻撃を行っていました。

 

1979年1月、ポルポトはプノンペンを逃れます。ヘン・サムリン政権が樹立し、ポルポト政権による大量虐殺は終わりました。しかしクメール・ルージュとポルポト派はジャングルに逃れ、その後も親ソ政権と見られたヘン・サムリン政権に対し抵抗を続けます。世界もベトナムの傀儡政権であるとしてヘン・サムリン政権を認めず、国連総会ではポルポトの民主カンプチア政府を代表として承認します。中国はすぐにベトナムに報復攻撃をしかけました。

幽閉されていたシアヌークは北京に逃亡し、ポルポト派など反ベトナム3派による「民主カンプチア連合政府」を1982年に成立させ、ヘン・サムリン政権との間で内戦状態となります。ベトナム軍も内戦に介入を続け、反ベトナム派に攻勢をかけますが、ベトナム首相の急死によって政変が起きると、1989年にカンボジアから撤退します。

 

ベトナム軍がいなくなったことで、内戦は泥沼化の様相を見せますが、折からの冷戦終結の機運を受け、1990年には東京で和平に向けた対話の場が設けられます。1991年には国際連合の平和維持機関UNTACが設立、ヘン・サムリン政権を引き継いだフン・センと民主カンプチア連合政府を合わせた四派によるカンボジア最高国民評議会(SNC)が結成され、ここに内戦は収束に向かいます。

1993年には国連監視下で総選挙が行われ、シハヌークの次男ラナリット王子が第一首相、フンセンが第2首相に選ばれます。そして立憲君主制を選択し、再びシアヌークが国王の座につきました。1997年の選挙ではフンセンが首相に就任し、今日までその体勢が続いています。ポルポト派はこれらの選挙を拒絶しゲリラ戦闘を続けますが、中国や北朝鮮などからの支援もなくなり、1998年にはポルポトも死亡し国内はほぼ平定されました。

その頃まではプノンペンに行くのにも、非常な危険を伴う状況であったと聞きました。

内戦後、フンセン政権のもとでの経済発展と民主政治への批判

ベトナムやタイなどの隣国は、長くカンボジアの領土を圧迫してきた歴史があります。18世紀から始まった欧米の列強時代には、長らくフランスの植民地になっていました。戦後独立した後もベトナム戦争に巻き込まれ、ポルポトの台頭を招くなど、想像を絶する苦難を経験した国と言えます。

日本も昭和が激動の時代と言われていますが、自国民を平気で大量虐殺したポルポト政権による悲惨な過去を知ると、悲劇という言葉すら色あせてしまいます。近年隣国や大国に翻弄されてきたカンポジアにおいて、いつも不幸になるのは罪のない大勢の国民でした。

 

この30年はフンセン政権の下、急成長を続けるアジアの中でも特に急速な経済成長を遂げてきたカンボジアです。一方、さすがに30年を超える長期政権になると、最大野党の抑圧などが大きな問題として取り上げられるなど、欧米諸国から批判を受けています。

フンセン首相としては、自分たちはかつて残虐な殺戮をしていたポルポト派を追い払ったのに、そのポルポト派を欧米は支持していたではないか、という思いがあるようです。そして、隣のタイではたびたび軍事クーデターで政権が変わるのに、選挙で選ばれたカンボジア政府が非難されるのはおかしいという思いもあるようです。

今年の5月にフンセン首相が来日した時には、「民主主義には、それぞれの国のあり方がある」として、「国家が自身で最適だと思う道を選んだら他国は尊重すべきだ」と述べていたそうです。

 

首相在職期間が30年を超えたフンセン首相

 

カンボジアという一国の政治において、何が正しいのか私にはわかりませんが、発展途上国においては長期政権が必ずしも悪いとは思いません。また途上国においては、報道の自由度も低い場合が多いと思いますが、それも一概に悪いとは言えない気がします。カリスマ的な指導者が長期政権を担うというケースは、他の途上国においてもよく見られます。そのための弊害も起きるでしょうけど、それでも、その方が国として発展し安定するのであれば、極めて民主的ではあるけどもコロコロ政権が変わって安定しないよりは、その国の人たちにとっては良いのかもしれません。ある程度の国力が備わるまでは、強力なリーダーシップを持つ政治家が長期にわたり政権をとることに、他国がどこまで干渉するのかは、その国民の状況をよく知った上でケースバイケースで判断しなくてはいけないと思います。比較しても仕方ありませんが、北朝鮮や中国などの国々の方が、民主的という尺度で見るなら、あるいは国際情勢における脅威という点においても、圧倒的に問題があるのは間違いないでしょう。

国民の判断力や民度が高くなれば、当然、報道の自由がなくてはいけないと思います。現実には、国民の多くに的確な判断をするだけの素養や知識が欠けているケースが、途上国によってはあると思われます。その場合、あまりに自由な報道が、かえって国を危険な方向に向かわせる武器として利用される恐れも出てくるでしょう。報道の自由が高いことは素晴らしいことですが、そのためには国にとっての賢い選択ができる資質を国民が養わなければいけないと思います。

 

 

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