深見東州(半田晴久) 氏の年間イベント一覧
ワールドメイト分派騒動で起きた事件(3)〜マルサが脱税容疑で強制調査〜

安倍元首相の銃撃事件以降、統一教会に絡むニュースが世間を騒がせています。その余波を受けて、ワールドメイトに対するさまざまなデマが、なぜかインターネット上に浮上してきました。その内容を見ると、多くは、30年前にワールドメイトで起きた分波騒動から派生した事件に原因があるものが多いです。そのことを報道するジャーナリストも現れました。それで僕も、今まではスルーしてきた内容でしたが、ここでしっかりと当時の真実を書き残しておくことにしました。

あまりネガティブな話題は書きたくないのが本音ですが、この内容を知らないと、ワールドメイトに対するインターネット上の怪情報の何が本当で、何が間違いなのかがわかりません。ですので、遅まきながら5本の記事をすでに書きました。

できれば、今回で一区切りにしようと思います。深見東州先生の活動は、何があろうが途切れることなく続いていますし、そちらのことを書きたいからですね。

マルサの強制捜査と、税務問題裁判で勝訴

今回は、ワールドメイトへの風評被害という意味では、もっとも悪影響が大きいと思われる、脱税容疑によるマルサの大規模強制捜査、その後に続く国税との裁判について記述します。今回もまた、以下の報道特集サイトの記事を参考にしています。

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演 その5 日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授(大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員)が「ワールドメイトは脱税とかいろんな問題があって」とまさかの虚偽の事実を公党の会議で発言!1993年、マルサ(東京国税局査察部)の強制調査が入るも、2006年、東京高等裁判所で「ワールドメイトへの課税自体が誤りであり、違法なものだった」と判決が言渡され、課税処分も差し押さえも全て撤回され、ワールドメイトと深見東州は、13年の永い歳月をかけて無実を証明していた!(令和4年10月24日)

http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20221024l.html

全体の結論から書くと、1993年の12月、突然、脱税容疑ということで、ワールドメイトにマルサの強制捜査が入ります。強制捜査は2度にわたる大々的なものになりますが、それが空振りに終わると、1995年には連動して動いた東京地方検察庁特捜部も手を引きます。

実は前年の1994年11月、深見東州先生は英国のアルバートホールで「アラウンド・ザ・ワールド」というチャリティ・コンサート開催のため、ロンドンに行かれていました。

しかしその頃、東京地検が刑事事件として強制逮捕に踏み切るのではないかという噂がありました。当時のワールドメイト会員は知っているかもしれません。そんな緊迫した大変な時期なのに、深見東州先生は、我々ワールドメイト会員には全くそんなそぶりを見せず、いつも通り日々やるべきことに精進されていましたけどね。

潔白であったとはいえ、冤罪で逮捕の可能性もある中でです。外の環境がどうであれ揺れ動かない禅定の境地と度胸を見る思いがしました。

結局、脱税容疑が晴れて解決したかと思いましたが、よく年の1996年に、今度は配下の荻窪税務署を使って、ワールドメイトと関連会社は一体であるとみなし、5年遡って数十億という膨大な追徴課税を課してきます。追徴課税ですから脱税ではありませんが、それにしても筋が全く通らないため、この件は裁判に持ち込まれます。

裁判は国への忖度なのか、なかなか進展せず長期にわたります。ようやく2006年、東京高等裁判所で「(ワールドメイト及び関連会社への)課税自体が誤りであり、違法なものだった」との判決が下されます。10年に及ぶ裁判は、ワールドメイト側の全面的勝訴でおわりました。

国税当局も、判決を覆せないと判断したのでしょう、最高裁判所への上告を断念したため、課税処分や差し押さえも全て撤回され、あしかけ13年に及ぶ税務問題はワールドメイト側の無罪、無実が確定しました。

ワールドメイトに国税が入った本当の理由

ざっと、大筋を書きましたが、詳しい経緯を書くと、その発端はやはり一連の分波騒動から始まったものでした。以下、週刊報道サイトより引用します。

1993年、突然、マルサ(東京国税局査察部)が、ワールドメイトの77拠点に、総勢400名の調査官を動員して強制調査した。この国税の強制調査のネタのタレ込みをしたのは、既報の分派騒動の首謀者であり、脚本演出をしたMとその一派だ。

Mは、ワールドメイトや深見東州の信用を毀損すべく、「ワールドメイトは4億円の隠し金がある」という、詳細な「告発文書」を書いて情報提供し、マルサは、Mがワールドメイトの幹部であったことから、Mの捏造ネタを信じ込み、総勢400名の調査官を全動員させて77拠点に対して、強制調査をかけた。

ところが、ネタはMの捏造であったことから、何の物的証拠も出なかった。だが、捜査員らは、「うまく隠したのではないか?」と考え、「そろそろ油断しただろう」と思われる3ヶ月後に、再度強制調査をかけた。結果は同じで、何ひとつ不正の証拠も「4億円」も出てこなかった。ここに至ってようやく、マルサもMに「騙された」と気付いたのだ。

ここまで読んだ人の中には、マルサともあろう組織が、ガセネタに騙されて大掛かりな操作をするものだろうかと、信じられない人もいるかもしれません。その疑問は真っ当なものだと思います。これには単なるネタの提供だけでは済まされない深い理由がありました。

1993年と言えば、政治の世界では大変革があった年だ。この年、自由民主党が、結党以来初めて野党になったのだ。代わって与党になったのは、公明党などを中心に、8つの党派がスクラムを組んだ連立政権だった。

自由民主党は政権奪還のために、当時の与党の中心政党の1つだった公明党と、その支援宗教団体である創価学会を叩くことを画策していた。宗教法人への課税を検討していた国税当局は、ここで自民党の策謀に乗ることにする。

ターゲットとして目を付けたのが、創価学会の海外部門で、任意団体になっている「創価学会インターナショナル」であった。国税当局が、どのようにして「創価学会インターナショナル」への課税に手を付けようか検討していた最中に、ちょうど、ワールドメイトの幹部であったMからのタレコミがあったようだ。

1993年当時、「任意団体」で「海外に資産のある」「宗教団体」という点では、ワールドメイトと創価学会インターナショナルはよく似ている。そこで、創価学会よりは規模も小ぶりで、全貌が把握しやすく、「脇が甘そう」なワールドメイトを狙い撃ちし、その強制調査によって、「宗教団体への課税の手法の研究」と「前例作り」をすることが、国税当局の目的だったことが取材で明らかになった。

つまり、ワールドメイトへの強制調査は「国策捜査」とも言え、だからこそ、当時の新聞や週刊誌も、ワールドメイトを「叩く」という一色に染まったと言え、マルサしか知らないはずの「今年3月、東京国税局の査察官が、パワフルコスモメイト・グループの海外資産を調査するため、パースを訪れた」等の情報が、週刊誌に堂々と報道されたのだ。

しかし、脱税等の不正をしていないワールドメイトからは、何の物的証拠も出てこない。通常、東京国税局査察部が入れば、連動して東京地方検察庁特捜部も刑事事件化に動くものだ。しかし東京地検は、目がないと判断し、早々に手を引いた。

仕方なく国税当局は、1996年、課税のみを強行することになった。この課税の是非は、それから長期にわたって争われたが、ついに2006年、東京高等裁判所で「課税自体が誤りであり、違法なものだった」とする判決が確定して、課税処分も差し押さえも全て撤回された。

ワールドメイトと深見東州が、13年の永い歳月をかけて、無実を証明した瞬間であった。産経新聞の住田良能元社長は、後にこの事件を、「戦後最大の宗教弾圧」と論評した。また毎日新聞の中島健一郎元常務は、この事件を「マルサ史上最大の失敗」と論評した。

国との係争中に起きた裁判は公平だったのか

週刊報道サイトには、当時のことを知るジャーナリストたちの、「国が国策捜査でやった事件だから、可哀想だが、逮捕されてしまうだろう」、と思ったという発言も書かれていました。実質マルサとの裁判ですから、勝つことが、どれほどの困難だったことでしょう。当時、世間の多くの税理士や弁護士も、マルサ相手に勝訴できたことに仰天していたそうですから。

実際、民間側が勝訴した例をあまり聞きませんが、ごくたまにあるようです。ただ、勝訴した時には会社は破産していたりします。泣く子も黙るマルサと争えば、それだけで会社の信用を失ったり、銀行取引に影響が出たり、風評被害は広がり、お付き合いのある人たちも、巻き込まれたくないために離れていくようです。

深見東州先生も、社会から犯罪者のような目で見られたり、手のひらを返すように離れていく友人知人たちも多く、辛酸を舐める体験をされたようです。ただ、そんな苦しい時こそ、逆に助けてくれる人も現れたそうです。

のちに、やはり国策捜査と言われている裁判によって、有罪となった鈴木宗男氏や、有罪にはならなかったもののすっかり力を無くした小沢一郎氏を、深見東州先生は支援されることになります。なぜ当時、世間の評判も悪く、落ちゆく政治家と、わざわざお付き合いをするのだろうかと、当時の僕は思いましたが、同じような苦い体験があったからこそだったのでしょう。

後に鈴木宗男氏が語った言葉からもそのことを感じます。「深見先生は人間味が大変ある方。弱いものや、立場を外された人に細やかな配慮をしてくださる。そんな人の心を持っているのが深見先生という方だ。」

また、政治家としての政策の良し悪しは別として、戦後の生きた政治を学ぶのに適していると思い交流を持たれたようです。

そして週刊報道サイトでは、この税務問題が解決するまでの間、ワールドメイトが被ったさまざまな悪影響についても触れています。

深見東州の前に、ワールドメイト代表を務めていた、栂村繁郎という人物がいる。マルサの査察当時は、栂村が代表者であったことから、自宅の前にびっしりメディアが張り付いた。当時、高校生だった娘までカメラに追い回され、誹謗中傷の的にされても、大手メディアは誰も助けようとしなかった。

なお、既報のジャーナリストの武藤勇らのごく少数のジャーナリストが、M一派に関する取材から国税問題の真相に気付き、矛盾だらけのこの事件をゼンボウなどに発表した程度であった。しかし2006年、国税が間違っていたとの判決が出て、ついにワールドメイトに脱税は無かったことが、広く明らかな事実となった。

長きにわたり激しいストレスにさらされ、ようやく肩の荷が下りた栂村繁郎は、直後の検診でガンが見つかり、闘病生活の末、この世を去った。それだけ、13年にわたる国の圧迫は、無実の人と宗教団体に、巨大な重しとなってのしかかっていたのだ。

その永い間、ワールドメイトや信者は、国家に濡れ衣を着せられ続けていた。宗教団体として「風評被害」を受け、不当な中傷を受けたことはもちろん、所属する個々人も、精神的にも、健康面でも、それぞれに重篤な被害を受けたと言える。

当時、ワールドメイトも、あまりにひどい中傷被害には、やむなく裁判という手段で応対もした。しかし2006年の「濡れ衣が晴らされた」高裁判決が出るまでは、あたかもワールドメイトは邪教であるかのような偏見で、裁判官にも見られ続け、「誹謗中傷されて当たり前」のような扱いを受け続けたことは事実である。このように、1993年から2006年まで、ワールドメイトは、不本意ながらも、国と係争中の状態となっていた。

この間の一番の悪影響は、なんと言っても宗教に対する偏見を持ち、ワールドメイトのことを中傷し続けるジャーナリストや雑誌や弁護士の存在だったかと思います。よくこれほど宗教への偏見に満ちた、いかにも無神論者が書きそうな、客観性のない記事を書けるものだと、僕は思っていました。

さすがに看過できないものに対しては、ワールドメイトは訴訟を起こしていましたけどね。当然でしょうね。神様は愛ですけど、なんでも黙って許すのが愛ではありませんから。間違った批判に対しては、組織として法で許される範囲で対抗しなければ、この世ではやられたい放題になって組織も会員にも甚大な被害が及ぶことになるでしょうから。

ただこの当時は、残念なことに裁判所の多くは国税と争う宗教団体に対し、公平な判決を下していたとは僕には思えません。週刊報道サイトのジャーナリストが書いている通り、かなりバイアスがかかった判決が多かったのだろうと思います。

さらに一部の雑誌では、ワールドメイトは訴訟を乱発する、まるで悪質な団体であるかのように書いている記事も見ました。また、スラップ訴訟(批判の封じ込めを目的に威圧をかける訴訟)だと、書いているのも見たことがあります。

報道の自由を盾にさんざんに間違ったことを書きながら、訴訟になるとこのような詭弁を持ち出して、民主国家の権利である訴訟そのものすら批判の材料にするわけです。

弁護士の知り合いもいますが、裁判がどれほど大変で、時間と費用と労力がかかるものなのか。メディアや社会に対して寛容であり、超多忙の深見東州先生やワールドメイトが、メディアを相手に裁判を起こすのは、よほどのことだったのだろうと僕は確信しています。

ちなみに、そのような大変な時期であっても、深見東州先生は黙々と限界を越える日々の努力を続け、一時も休むことなく驚くほどチャレンジな活動を続けていました。今思うと、あれだけ超多忙の活動の陰で、そのような訴訟をいくつも抱えていたわけです。しかし僕らワールドメイト会員の前では、そんな大変なそぶりを露ほども見せられませんでした。

それでも税務問題が解決した後は、悪質なことを書く雑誌はめっきり減りましたので、ワールドメイトが訴訟を起こしたという話も聞きません。それでも以下のように、まるで昔は悪いことでもしていたかのような、思わせぶりな書き方をする記事を見かけると、今でも残念な気持ちにはなりますけどね。

一方、週刊誌などでは、深見氏にセクハラされたという元女性会員による訴訟が起きたり、別の元会員からは財産を奪われたと損害賠償請求をされたり、逆に、宗教法人の認証を与えない監督官庁の静岡県を訴えるなどたびたび取り上げられてきた。

なを、これだけ多くの風評被害につながった税務問題の訴訟でしたが、ワールドメイト側は全面勝訴のあとに、損害賠償を求める裁判を起こすことなく、平穏に収めていました。その理由はワールドメイトのホームページに書いてある通りなのでしょう。

 無実の者に国が被害を与えた場合、被害を受けた者には、国家賠償請求の訴えを起こす権利が与えられております。私達がこの13年の間に被った、社会的・経済的・精神的損失は甚大であり、私達も国家賠償請求を起こすべきである旨、各方面から勧められました。 

 しかしながらワールドメイトは、国に対する賠償請求訴訟等を起こすつもりがないことを、ここに明確にしておく次第です。

https://www.worldmate.or.jp/faq/answer13.html

宗教法人認証の仕組み

次に税務問題と絡むことですが、ワールドメイトの宗教法人認証についての誤った情報についても、記述したいと思います。

まず、宗教法人の認証というものは、いかなる仕組みなのか。週刊報道サイトと、私が知ってる知識をもとに書いてみます。

宗教法人の認証制度は、認証であって許認可とは違います。

  • 許可〕法人の設立を許可するかどうかは、行政の裁量となるもの。
  • 認可〕法律の要件を満たせば、行政は必ず認可するもの。
  • 認証〕法律の要件を満たせば、原則的に書面審査により、行政が認証する制度。

文化庁によると、「所轄庁は、法の要件が備えられていると認めたときは、裁量の余地なく、認証しなければなりません」とのことです。つまり認証申請の提出書類に不備さえなければ、裁量ではなく、宗教法人に認証されることになります。

しかしそれは表向きの話であり、自動的に全てが認証されてしまうことがないように、実際には、宗教法人認証申請書の提出を受理しない裁量が存在する裏ルールがあります。一旦申請書を受理すると、最大3ヶ月以内に認証しなくてはなりませんから、所轄庁では申請書を受理せずに、事前相談という形をとってきたわけです。

そして数年間にわたり、根気強く、役所が求めてくる書類や資料などを提出し続けることになります。それに耐えて続けてきたところが、ようやく申請書を受理され認証されるわけです。この流れが宗教法人認証するための暗黙のルールになっていたそうです。

今思うと、僕もワールドメイトの支部活動における宗教活動の内容を、細かく数値にしてワールドメイト本部に提出していた時期がありました。宗教活動を実際に行なっていることを報告し、宗教団体としての活動を証明する目的だったのかなと思います。当時のワールドメイトは、人格なき社団ってことでした。法人ではないけれども、法人と同じような活動をしている団体のことを、このように呼ぶのだそうです。

最近は、宗教法人認証に関し「現場の官僚が、法律は変えずに、裁量権で『認証』を拡大解釈するのは問題ではないか。認証申請の提出を拒むのは、文化庁の指針にも反し、そもそも違法ではないか」という議論も起きているそうです。

ワールドメイトが静岡県に対し宗教法人認証の申請書を提出した1991年は、暗黙のルールの存在により受理されず、そのまま申請書が返送されてきたそうです。それで詳しい人から聞いて条文に無い暗黙のルールの存在を知ったそうです。その後は事前相談に足繁く通うことになるわけですが、そんな1993年に、マルサによる強制捜査が入ったわけです。

マルサの強制調査の後は荻窪税務署を相手に、実質国税との裁判が約10年間続きます。国は宗教団体ワールドメイトと関連会社を一体と見做し追徴課税をかけていました。それで静岡県としても宗教法人認証の話を進めることはできないと判断したのでしょう。同時に係争中は、結論は出ていないわけですから、不認証にもできません。いわゆる塩漬けになるわけですね。

少々説明を加えると、ワールドメイトは荻窪税務署から、純粋な宗教行為の部分と、収益事業的な部分を分けてくださいと指導されていたそうです。その指導のままに、ワールドメイトの純粋な宗教行為による収益以外の収益事業は関連会社にと、明確に分けていると聞きました。

宗教団体内部で出版業などの営利事業を行なう宗教法人もありますが、その場合は条件はあるものの、営利事業にかかる税率も低くなります。

しかしワールドメイトのように、宗教活動による寄付行為などの収入以外は別会社にしていると、一般企業の営利事業と同じになるので税金の優遇はありません。税務署にとってはより多くの税金を回収できるわけです。にもかかわらず、分派活動により捏造された資料の提出もあったためか、国税配下の荻窪税務署が、これまで指導してきた見解を根本から覆してきたわけです。

それは営利事業を行う別会社と、宗教行為を行うワールドメイトを一体と見做し「ワールドメイトは存在せず、その所得は日本視聴覚社のもの」として、莫大なる追徴課税をかけてきたわけです。

まるで営利事業を行うために、宗教に見せかけたワールドメイトを作ったとでも言うのでしょうか。そんな馬鹿な話があるはずがありません。純粋な宗教活動が本体であり、そこから派生的に宗教関連の書籍だのグッズの販売などが出てくるわけですから。ワールドメイト会員からすると一目瞭然のことであり、ワールドメイトが存在していないなど、本末転倒と言わざるえません。

もし税務署の言い分が、そのまま認められてしまうことにでもなれば、今後宗教団体における宗教行為は成立しないことになりかねません。深見東州先生は雑誌のインタビューで、「2万人の信者がいるワールドメイトを一方的に宗教団体ではなく、マルチ商法などの類とみなし、宗教団体でないと断定するなどということが許されるのなら、この国に宗教の自由はなくなってしまいます。この暴挙を許せば、いかなる宗教団体でも制度や国家のさじ加減一つで活動は停止させられ、組織は潰されてしまうことになります」と述べられていました。

ワールドメイトが荻窪税務署相手に起こした裁判の行方は、他の宗教にとっても、人ごとではなかったようです。

日蓮宗の僧侶で、評論家の丸山照雄氏は、「普通の教団に対する税務指導ではありえない。絶対ありえないような宗教活動に対する課税が行なわれようとしている。しかも株式会社の業務として宗教活動を包括してしまえという指導がなされていることを聞いて、おどろいた。

(中略)

特に今回のワールドメイトが行なっております宗教活動・宗教行事、あるいは儀礼・典礼、こういう活動までも収益事業、いわば利益を伴う事業として会計処理しなさいという指導が行なわれたとなりますと、日本の社会に宗教というものは認められないことになると思います。近い将来に起こってくるであろう、宗教法人法の改正問題とからめて、深見東州氏がこれに抵抗の姿勢を示されているということに共鳴します。この問題を単に一教団を襲った問題としてではなく、宗教界、あるいは有識者の問題としてキャンペーンを広げていきたいと考えます」と述べました。 

ワールドメイト宗教法人認証に関する間違った認識

宗教法人認証にまつわる内容を、詳しく書いたのには理由があります。今回の一連のネット上におけるワールドメイトに関する書き込みの中に、間違ったものがいくつか見られたからです。

週刊報道サイトの記事で知ったのは、島薗進東大名誉教授の宗教法人認証問題に関する、2022年9月2日の立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』においての発言でした。

そこで教授は、「宗教法人として認証がされなかった事例」として、「(ワールドメイトは)脱税とかですね、いろんな問題があって」とか、「ワールドメイトは20何年間認証できなかった、それはその団体が、違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないと判断されたというところであろうかと思います。あるいは宗教としての条件に妥当するかどうかどうかと、いうようなこともあったかもしれません」とか、「実質的な『認証せず』である」などの発言をされていたそうです。

深見東州先生は島薗教授のことを、「世界の5指に入る宗教学者です」と、常々言われていました。ワールドメイト会員としては何か複雑な思いです。島薗教授は、ワールドメイトに関する事実や細かな事情まではご存じなかったのでしょう。ここまで僕が書いた記事を読んでもらえるとわかるように、ワールドメイトに脱税の事実はありません。

宗教法人に認証されたのは2012年ですから、1991年の最初の申請書提出からすると、20年以上経っています。しかし1993年から始まった国との税務問題が集結したのが2006年です。その間のことはすでに書いてきた通り、国と係争中の宗教団体に対して、所轄庁が宗教法人の認証をすすめるわけがありません。

2006年にワールドメイトが全面勝訴し、全く問題なかったことが証明されたため、再び認証に向けての事前活動がはじまり、6年かけて認証申請書の提出に至り認証されたという、通常の認証手続きだったといえます。

「違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないと判断されたというところであろうかと思います」という懸念が、もしも所轄庁にあったと仮定しても、その懸念は2006年をもって完全に払拭されたわけです。だからその後6年を経て認証されたわけで、その20年間の間も不認証になった事実は一度もありません。

国との係争中に、ワールドメイトのように複数の都道府県にまたがる団体は、所轄が文部科学大臣に変更になります。それまではワールドメイトの総本部がある静岡県でしたが、所轄庁が変わっただけのことで、「認証せず」という事実は無かったわけです。

そのためでしょうか、週刊報道サイトがその件を指摘した記事を掲載した直後、島薗教授が発言したツイキャス公開動画が、立憲民主党によって削除されたそうです。すでに見ることはできなくなっています。

ちなみに1995年のオーム真理教による大事件の後、宗教法人認証への道のりは、非常に厳しくなったという話を20年くらい前に聞いた記憶があります。また所轄庁の変更により、県知事への申請よりも文部科学大臣への申請が、より狭き門であることも説明するまでも無いと思います。その中での認証ですから、6年という時間がかかったのだろうと思います。

最後にもう一つネット上では、「ワールドメイは20年間宗教法人認証ができなかった」という部分と、上の記事で書いた、立憲民主党への1億の献金の話が合体し、「20年以上宗教法人になれなかったワールドメイトが、民主党政権時の2012年に認証されたのは、立憲民主党への巨額な献金のおかげである」という内容を書いている人がけっこういました。事実関係を調べず、単純な思い込みだけで、立憲民主党を攻撃する材料として誰かが書いたものが広がったのだと思われます。

ここまで読んでくださった方には、改めてこの間違いを説明する必要はないかと思いますが、あえて付け加えるとするなら、立憲民主党への一億の献金というのは事実ではありませんでした。そして、2012年9月に宗教法人に認証されますが、当時の民主党政権文部科学大臣の平野博文氏への献金も、もちろんありませんでした。

民主党政権とか自民党政権とか関係なく、6年間に及ぶ事前相談などの手続きを経て、問題なく認証されただけのことだと思います。
 

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