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能登半島地震と日本航空５１６便衝突炎上事故

能登半島地震と日本航空５１６便衝突炎上事故

能登半島で元旦に発生した大地震の被害状況が、日を追うごとに明らかになってきました。起きた直後に震度７と聞いた時には、これは大変なことが起きたと思いました。ただ当初、あまり被害状況が入ってこなかったため、意外に被害が少ないのかと勘違いをしていました。

陸の孤島と言われる地形にもってきて、インフラや通信も切断されるなどの複数の悪条件が重なり、状況をわからなくしていたようです。そして、救助に向かう自衛隊も、陸からは幹線道路の崩壊や土砂災害により、海上からは海岸線が隆起したり船の残骸などで近づけず、さらに点在し孤立する集落の被害状況が入らないため、困難を極めている状況が段々とわかってきました。

北陸に実家があるワールドメイト会員もいるので、少し話も聞けましたが、過去になかったような大災害が起きていることを実感しました。ワールドメイト会員としては、今は余震や厳しい気候条件、物資の不足などで被害がこれ以上広がることなく、一刻も早く行方不明者を含め、被害に遭った方たちが救済されることを願うばかりです。

一方、元旦の翌日に起きた羽田空港での航空機衝突事故も大変ショッキングな出来事でした。こちらは、事故当時に海上保安庁の航空機にぶつかって、そのまま激しく燃え盛りながら滑走していくJALエアバスA型航空機が、ニュースで何度も映し出されていました。その後は機体が激しく炎上する様子も映し出されましたが、すぐに乗客も乗組員も全員が無事であることが報道されました。ただ、海保機の乗組員のうち５人は、不幸にも亡くなられてしまいました。

今回なぜ、このような大事故が発生したのかは究明中のようですが、このような事故が起きないように、何重にもチェック機能があるはずです。今回はそれが何らかの理由で機能しなかったわけです。ワールドメイトでも聞きましたが、日本の航空システムや、危機管理能力には、テロなどに対して脆弱な部分があることは、以前から指摘されていたようです。今回の事故はテロではないので直接関係はなくとも、もしテロ目的で何者かが滑走路に侵入した場合でも、事故を防げない可能性があります。

事故の原因究明にあたっては、専門家から事故調査委員会の力が米国に比べかなり劣っていることが指摘されています。

国際民間航空条約の第付属書では、「事故またはインシデント調査の基本目的は、将来の事故またはインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」とされています。

これは、事故調査と犯罪捜査の競合の問題点を指摘しています。犯罪捜査は事故調査と目的を異にし、強制力があるので事故調査による原因解明に大きな影響を与える可能性があると言われています。再発防止のためには犯罪捜査が事故調査に優先するのではなく、事故調査を第一にすることが必要になると言っているのでしょう。

以前は、国土交通省の「航空保安は航空事業者の責任」というスタンスが問題だとの指摘もありましたが、今後の航空保安に関する危機管理を強化するためにも、一層の国の支援と対策が必要になると思います。

それにしても今回は、JALの乗客は全員無事ということで、ホッとしました。CAの的確な判断や、乗客が比較的冷静にいたことも大きな理由でしょう。それでも、一歩間違えば全員無事とはいかなかったかもしれません。誰であってもこのような事故に巻き込まれる可能性が、今後もあるわけですから、航空保安体制がこれを機に、テロ対策も含めて大きく強化されることを願います。

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